雇用に関する政策に大きな影響を与えると考えられる、解雇ルールの議論が開始される

はじめに

コンセプトとしては、人材、労働力の流動性を向上させることによって、産業の衰退と、成長を効率よく促進しようという事のようです。

が、これまた、被雇用側については厳しい話題です。

関連:精神障害者の雇用義務に対して、企業側は経済的負担と認識しているという率直な現実

ニュース本体について

産業競争力会議 解雇ルール議論へ

政府の産業競争力会議は、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしています。

政府の産業競争力会議は、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、6日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、有識者議員が提言をまとめました。
それによりますと、少子高齢化が進むなかで、人口減少とそれに伴う労働力の低下が、日本経済を低下させる根本的な要因だとして、限られた労働力人口の生産性を最大限高めるための具体策を検討するよう求めています。
そのうえで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われ、労働市場の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。
さらに、高度な技術を持つ外国人労働者の受け入れを積極的に進めることや、女性管理職を積極的に登用する企業に対する税制の優遇措置なども検討するよう求めており、産業競争力会議は、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしています。

記事の内容について思う事

人口減少と、労働力の低下が問題というよりは、仕事の選り好みをする人間が増えていること、いわゆるかつての3Kのような労働環境において労働をすることができる人間が不足してきていることが、企業側としての危機感としてあるのかなというのが率直な感想です。

さらに、その企業において、戦力となっていない人物を解雇することが容易になることは間違いないのですが、はたしてその人物の適正にあった雇用先が見つかるというと、現実問題としてはなかなか難しいのだろうなと思います。

つまり、支援金は、手切れ金となる可能性があります。

企業は、戦力となる人間のみがほしいということが良くわかる内容だと思います。あたりまえといえば、当たり前ですが。

おわりに

誰もが働ける社会って、なんだろ。

追記

どこにもない「安定」の話をしたがる人が多すぎやしないか : J-CAST会社ウォッチ

なんだかな。

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