介護市場に外国人労働者投入秒読みか。国が検討中と発表。

厚生労働省は、外国人労働者が日本で働きながら技術を学ぶ為の「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加する方針を決め、介護分野における外国人の受け入れを検討することを発表しました。

２６日の厚生労働省の検討会の報告書にて明らかになったもので、「外国人技能実習制度」のほかに大学や専門学校などで介護福祉士の資格を取得した留学生を対象にして新たな在留資格を設けて介護現場で働けることを認めるとのことです。

今の労働形態および労働条件では、２０２５年には３０万人の介護職員が不足すると推計されており、それに対応するための方針といえます。

検討会では、外国人の受け入れを積極的に進めるべきとの意見も在ったようです。

それにともなって、厚生労働省は実習生をマネジメントするためのあらたな機関の創設を検討しているとのことです。

介護分野に関するニュースは、普段から介護職の方と綿密な連携を必要とされる自分にとって非常に関心の高いニュースです。

今回の件が示していることは、日本人が、自分の国の問題を自分で解決できなくなっているということでもあると思います。

これが顕著な傾向として現れていくようであれば、以前、下記関連記事でも書いたような方向性で、介護業務は最終的にアウトソーシングされていく方向にすすんでいくことになるはずです。

結局、出生率を向上させる意外に根本的な解決法は無いのが現状ですが、この現状を覆すような革新的なアイディアを現場から発信できることが、やはり社会から求められているのではないでしょうか。

コメント