差別とは、その感情

ネット上で、とんねるずのキャラクターが差別的だと話題になっていた件について、マイノリティーの当事者のミッツマングローブ氏がコメントを寄せているのを見つけました。

差別を考える上で大切なことが書かれていたので、紹介します。

表面的な配慮は窮屈さを増すだけで、無意味

セクシュアルマイノリティーを茶化すようなキャラクターをとんねるずの石橋氏が演じていたことが世間的にバッシングされていました。

一昔前であれば、問題になっていなかったことなので、社会の関心が高まってきているのはいいことだなと思います。

ただ、そこでとまってしまっている人も多いのではないかと思うのです。

大切なのは、

「茶化しちゃだめよ」

といって、タブーにすることではなく、当事者の人が本当はどう感じているかに思いをはせ続けること、興味を持ち続けることが大切です。

「あなたはこういう人だよね」

と、興味があって、適切な距離感で関わり続けることができるならば、差別なんて起こりえませんからね。

配慮をしていますという仮面をかぶって、

実は遠ざけているだけの人は

実際、世の中に多いと思います。

精神障害者の方、認知症の方、知的障害のある方への社会としての遇し方を見るにつけ、

配慮という名の隔離が行われているのではないかと、

猜疑心にさいなまれることこの上ありません。

表面的な配慮をする人たちに囲まれて、互いが揚げ足取り合うだけの社会に、快適さがあるでしょうか?

当事者の方たちは、そんなことより、自分たちが「普通」に暮らせる社会になることを望んでおられるようにおもいます。

そして、そのために普段からの不断の、不特定多数の方々からのかかわりやら支援を望んでおられます。

「普通」を本当の意味で保障するためには、言葉面のその先こそが必要です。

ミッツマングローブ氏の言葉の引用

そのことを的確に表現しておられたので、引用しますと

過剰なほどの自重と、善意という名の偏見に塗れ、いよいよ日本も行間や心の読めない単細胞国家になってしまった……。そんな気さえします。差別や区別にも『分別』があって然るべきでしょう。『分別』というのは、無数のグラデーションの中で、その都度その都度『判断』をすることです。それが道徳であり、秩序なのだと思います。

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週刊朝日より引用

大切なのは、自分の頭で考えること

どうにも、オーバーラップしたので自白しますと、一時期はやった「障がい者」議論は、とてもとても、こっけいにみえました。

障害者という言葉に、いったいどんな感情を乗せているのでしょうね、漢字一文字にこだわる人たちは、と思いました。正直。

いや、当事者の方がそこの議論を活発にされるのは当然のことだと思います。自分自身を規定する表現ですから。

だがしかし、その周囲の人間が、「配慮」と称して、不必要なまでに騒ぎ立てているように感じられてしまい、そのことが、自分の中での違和感として残っているのだと思います。

だって、表記が変わったからといって、音・読みは変わらないわけで、つまり、そういうつもりで、そういう感情でその単語を自分の言葉として発している時点で、表記を変えたところで何の意味もないと思うからです。

そう、結局は性根の問題です。

どういうつもりで、その言葉を発するかということです。

事実は事実

個人的には、

障害者とは、

「いきづらさが比較的多い人」

という意味です。

事実です。

逆に、身体に欠損があろうと、思考力が不十分だろうと、いきづらさがない人は、障害者ではありません。

そういう理解です。

これは、単なる事実だと思います。

そこに不必要な感情を勝手に付加するから、話がややこしくなるのではないでしょうか?

たとえば、「デブ」が悪口だと思う人は、そこに差別意識があることに気がついてほしいです。

本来は単なる事実の指摘なのに、なぜそれが悪口になるのか。

それは、

言う側の人間が、言われる側の人間に対して攻撃的な意図をもって発言する

からであり

言われる本人が、自分自身の体脂肪率の高さに差別的な意識を持っている

からです。

体脂肪率が高いことが、その人個人のマイナス評価に直結するのは、感情論がそこにあるからです。それは、もっと普段から意識されるべきことです。

なぜなら、人間の社会は感情論でモノゴトを進められることが、割と多くあり、その感情論が差別意識を生み出す温床だからです。

また、侮蔑的なニュアンスや、別称としての使用などをする人は、表現を変えたところで存在し続けます。実は、まさにそういう人たちにどこまで付き合っていくかとか、そういう問題でもあるようです。言葉狩りという言葉がもてはやされた時期もありました。

いずれにしろ、差別というのは、その本質は、言葉ではなく、それを発する人間の

「つもり」

なり

「性根」

なり

「立場」

なりによって、文脈として発生する要素のようです。

まとめると

表面上は当たり障りがなくても、本心ではすごい差別意識をもってる人は少なくないです。

嫌悪感を理性でコントロールしているだけで、一皮向けば、

「自分とあのひとは違う」

という感情に左右されることは、珍しいことではありません。

障害者の方に向けられる差別は、ときとして信じがたいものがあります。

他者に対して、どうしたらそのように悪意をぶつけることができるのかと、訝りたくなることが世の中には多いです。

一方で、

「それって差別じゃなくて、事実では」

ということを、周囲が差別だのなんだのと騒ぎたてて、ことさらに問題を大きく見せようとしていることもあります。

表面上の表現に振り回されると本質が見えなくなります。

余計な感情論が、自体をよりややこしく見えにくいものに変えてしまいます。

差別意識は人間である以上、よっぽど精神的な修行をしないと取り去ることはできません。

差別意識がない人間はいますが、生来の性格だったり育ってきた環境がそうさせるもので、ある程度大人になってしまってから理性的に修正をかけるのは本当に膨大なコストが必要になります。

しかし、差別は、その多くは、自然な感情の流れの結果として無意識的に行ってしまうものです。

だからこそ、その場その場での分別というか、配慮について常に考えて更新し続けることが唯一の、差別に対抗できる手段なのではないかと思います。

精神障害領域の作業療法においては、対象者の方を中心とした自他の差別意識による問題は頻発します。

そんなこんなを考えたときに、ミッツさんの言葉は本質をよく捕らえているなーと思ったのでご紹介がてら記事といたしました。

まとめ

常に考えることが、差別に対抗する唯一の手段なのではないか

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デイケア送迎問題について特に関心がなかった自分を恥じた

昨日のNHKのニュースで、デイケアなどの施設への送迎車の事故が増加傾向にあるというニュースを見ました。

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事故の増加は単純に、不注意の増加というわけではなく、送迎車自体の増加に比例しているかもしれないので、どこまで予防対策に力をいれるのかは難しい問題だと、思いながら見て、

「いやいやちょっとまてよ」

と。

そういう問題が発生していること自体全然知らなかったというか、思い至らなかった自分自身に愕然としました。

大きな事業所の例しか頭の中になかったので、そういうことになったんだとおもいます。

年間160万人が利用するという送迎車。

今後、高齢者の単純増加や、さらなる高齢化の進行によって、利用者はますます増えることでしょう。

国としては、医療費のコストカットを叫ぶ一方でそういうところにどのように資金を投下するつもりなのか、注目です。

また、知り合いの作業療法士の方にデイケアではその辺どのようになってるのか、ちょっと聞いてみるつもりです。

病院に入る前の段階をどれだけ長く続けることができるのかというのは、作業療法士的にすごく大切な話題ですよね。

そのボトルネックともいうべき問題ですので、また注目していきたいとおもいます。

ソース:

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豊かな社会は、きっと「誰かのために」の積み重ねから

人が喜ぶことをする人が沢山いる社会は、沢山の人を喜ばせるポテンシャルを持っている。

たとえば、誰かのために美味しいものを作りたいという思いを持った人が沢山いる社会。

そこでは、沢山の人が彼らの作った料理を楽しむことができ、笑顔になれる可能性が高い。

「情けは人のためならず。」という言葉があります。

それも間違いではないとおもいますが、やはり行動原理が「利」のみに偏っているような気がしてしまいます。

それとは違う、「仁」や「義」を重んじるような人が沢山増える社会は、きっと過ごしやすい社会なんだろうなと思います。

自分のことを自分が気にしなくてもいい。

自分のことは周りが面倒見てくれる。

自分は相手のことだけを考えていれば、周囲が自分の事はなんとかしてくれる。

だれも守りに入らなくてすむそんな社会。

みんな外向きで、誰かのため、何かのためにみんなが何かをする世界。

それはきっと、活気があって、みんなが「元気だ」と思えるような世界。

そんな社会を作っていくために、作業療法士や作業療法は何ができるだろう。

もし、そんな社会が作れたら。

「他人のために」

が巡り巡って、自分のためになる。

あれれ

そしたら、自然と

「情けはひとのためならず。」

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作業療法士が地域に出るための作業療法士自身の課題

みなさま、近所や地域の活動にどの程度参加しておられますでしょうか?

もちろん、職場のつながりでもかまいません。

個人単位でのつながりでも構いません。

たとえば、町内会での活動にどの程度関心を持っているでしょうか。

ひろえもんはいわゆるゆとり世代で、地域の活動にもあまり関心を持たないままに成人した人間です。

自分では自分をそのように評価しています。

そして、地域のボランティアや、教室などの活動に出るようになったのは、就職してからで職場での働き方に大きな影響を受けていることは間違いありません。

学生時代は、あまりボランティアに対して積極的ではありませんでした。

地域での具体的な活動に参加する中で、地域社会や文化のレベルで、具体的に見えてきた課題や「こうなったらいいのにな」という希望などもでてきました。

まだまだ、病院ではたらく作業療法士の割合が高いと言われています。

これは、病院の作業療法士が足りないことも一つ大きな理由です。

つまり、病院が求人を出すこと、それに応じる作業療法士が多いことが病院で働く作業療法士の割合が高い状態を作り出しているのではないかと思います。

それ自体は、良い悪いというものでもありません。

強いて言えば、作業療法士の数が絶対的なニーズに対して不足していることが問題といえると思います。

 

しかし、このまま作業療法士を病院が抱え込んでいる現状が継続し続けるのは問題だと思います。将来的には、作業療法士は対象者の生活の場で働く存在になっていかないといけないのではないかと思っています。

それは、色々な作業療法士の先輩方も言われているように、作業療法士の仕事の内容は生活の場でこそ輝くものであると思うからです。

作業療法士の働き方が生む結果を最大化するためには、地域で働く方がより合理的ではないかと思うのです。

 

より多くの作業療法士が地域で働くようになるための最大のポイントなんでしょうか。

それはは、作業療法士一人一人が自分が居住する地域に、具体的なレベルでの関心が持てるかどうかだと思います。

生活の場とは、単に家の中だけのことをさすのではなく、その人が住んでいる地域を含んだひろいものです。

そして、リハビリテーション職として、その人が復権する場所はどこのどういう場所なのかということについては、プロフェッショナルとして強く関心を持たなければいけないと思っています。

とはいえ、病院で働いていると、院内での仕事に追われてなかなか外に目を向けることが難しいのも事実です。

この現状をなんとかしないといけないというのが、現代の作業療法士に科せられた大きな課題であると思っています。

作業療法についての知識や経験を深めるうちに、「地域いいなー」とおもっておられるOTRの皆様におかれましては、ご自身の経験を、是非地域での活動にも活かしていただきたいと思います。

また、OTSの皆様も自分の学校や故郷を取り巻く環境をボランティア活動やそれに類する活動を通してしり、得たことをどんどん発信して、いろいろ問題提起をしていただきたいなと思います。

たぶんその積み重ねが、作業療法士が地域に出て行けてない現状を少しずつ打破していくことに繋がっていくのではないでしょうか。

なお、以下の書籍が、一歩を踏み出す手助けになるのではないかと思うので、なんとなく紹介します。

参考:1%の力

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介護市場に外国人労働者投入秒読みか。国が検討中と発表。

要するに

  1. 外国人を介護分野に投入する方向で検討が進められている
  2. 平成28年度中に受け入れをしていく
  3. 介護は非常に技術が必要とされる分野。一定の質を担保することが必要とされている。

詳細

厚生労働省は、外国人労働者が日本で働きながら技術を学ぶ為の「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加する方針を決め、介護分野における外国人の受け入れを検討することを発表しました。

26日の厚生労働省の検討会の報告書にて明らかになったもので、「外国人技能実習制度」のほかに大学や専門学校などで介護福祉士の資格を取得した留学生を対象にして新たな在留資格を設けて介護現場で働けることを認めるとのことです。

今の労働形態および労働条件では、2025年には30万人の介護職員が不足すると推計されており、それに対応するための方針といえます。

検討会では、外国人の受け入れを積極的に進めるべきとの意見も在ったようです。

それにともなって、厚生労働省は実習生をマネジメントするためのあらたな機関の創設を検討しているとのことです。

個人的意見

介護分野に関するニュースは、普段から介護職の方と綿密な連携を必要とされる自分にとって非常に関心の高いニュースです。

今回の件が示していることは、日本人が、自分の国の問題を自分で解決できなくなっているということでもあると思います。

これが顕著な傾向として現れていくようであれば、以前、下記関連記事でも書いたような方向性で、介護業務は最終的にアウトソーシングされていく方向にすすんでいくことになるはずです。

結局、出生率を向上させる意外に根本的な解決法は無いのが現状ですが、この現状を覆すような革新的なアイディアを現場から発信できることが、やはり社会から求められているのではないでしょうか。

関連記事

介護報酬2.27%引き下げと、幼稚園就園奨励費にみる国家の方針

ソース

人手不足の介護 外国人受け入れ拡大へーNHKニュース

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介護報酬2.27%引き下げと、幼稚園就園奨励費にみる国家の方針

注目していた介護報酬の引き下げ幅は2.27%でした。

国としては、カネを投下してリターンの発生する(プラス成長の見込める)部分にお金を投下する傾向が見えたようにおもいます。

財政の不健全な状況と少子高齢化という、動かしがたい現状があることを考えるときわめて現実的な政策といえるとおもいます。

現状をざっくりと整理してみたいと思います。

まず、今後、ますます介護が必要な高齢者が増えることは間違いありません。

そして、それに必要な人材が今以上に増えることによって、現場に必要な人間の数はますます不足すると考えられます。

もしも、国が高齢者が安心して過ごせる社会をきちんと目指すとして、今以上に質と量の両面でサービスの拡張を目指すとします。

そうするとなると、人材の拡充が欠かせないですよね。

さらにお金が必要になります。

 

一方で、日本の人口ピラミッドを見てみましょう。

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見ていただいたら分かるように、現時点においても、とても恐ろしい形になってきています。

働き盛り世代が少ない傾向は今後も継続すると仮定すると、どう考えても現在の水準をたもったままで医療福祉の規模を拡大していくことは現実的ではありません。

この論を支える数字は、国の統計をあさればいくらでも出てくることでしょう。

このどうしようもなさが、日本が昏いというイメージを人に与えている根源であると考えています。

ですから、きちんと解決しようと思うと、この人口ピラミッドをなんとかしないとどうにもならない訳です。

人口ピラミッドをなんとかするというのは、要するに若い世代があれこれ考える間もなく、子供を作るような世の中にしないといけないということです。

つまり、まず子供が増えるような政策に余剰を費やしていくことになるでしょう。

もしくは、移民の受け入れが現実になるかもしれません。

あるいは、逆転の発想として、高齢者を国外の施設に移転するような政策が現実のものとなるかもしれません。極限まで、財政的に追いつめられれば十分現実実を帯びてくるでしょう。

(もっとも、自分たちが介護を受けるくらいの時代になっての話だとは思っていますが。)

いま、そんな未来が到来しないような方法、イノベーションが期待されています。

削減できるコストを削減していくということは、余裕がなくなるということでもあります。

その方法とはちがう、革新的な方法が現れることを2015年、願ってやみません。

以上、未だ独身のひろえもんでございました。

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医療機関での携帯電話の指針の振り返りについて

こんにちは、正月2日目いかがお過ごしでしょうか。

いろんな人と、携帯をつかってやり取りすることが公私ともに、もはや必須な感覚のイマドキですが、去年そういえば医療機関における携帯電話使用に関する大きな指針の変更が在ったことをおもいだしました。

自分が振り返りたくなったので記事にしてみます。

基本的に携帯電話の使用に関する大きな制限がなくなったと言った感じです。

これまでは、病院内で携帯電話を使用する事自体が御法度でしたが、「必要なんだし、べつに使ったらいいんじゃないの?」という感じになってきました。

より簡潔に言うと、病院内で自由に携帯電話が使用できるようになったという訳です。

何で変更になったのかといいますと、ペースメーカーと携帯電話の性能の向上とか、つかわれる電波の質が変化して影響を与えにくくなっていることがその大きな理由です。

と聞いております。

携帯電話が自由に使えると、仕事の進みが早くなるのはありがたい点です。

その一方で、思いもしない仕事が舞い込むことがあったり、誰かからメールが来ていたとしても確認ができなくてしばらく放置してしまうといったことがあります。

中高生にとっても、LINEの既読やFacebookのイイネ!が大きな心理負担になる昨今ですが、社会人にとっても便利さと同時に、その便利さを使いこなすだけの能力を要求されるので、大変だなあと。

そんなことをこたつの中で、箱根駅伝を見ながら思っております。

参考

電波環境協議会による「医療機関における携帯電話等の. 使用に関する指針」 について

総務省|電波環境協議会における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」の公表

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とあるコンサルタントとした参政に関する話

イマイチ盛り上がりに欠ける中での、衆議院の選挙期間中なのでぶちこんでみます。

ぶっちゃけ、作業療法士って政治に関する関心はあんまりないのかなあというのが実感するところです。

それが良いところでもあります。

地位や名誉のために仕事をする人が少ないということだからです。

そう言ったものを最優先に仕事をすること無く、常に対象者第一でものごとを考えているひとが多いということだと思うのです。

しかし、それが対象者にとって良くない結果に繋がりかねないというのです。

この間お話をした人事系のコンサルタントさんは別の見方を提示されました。

「きちんと職域を守れる仕組みが無いと、専門職として安定しない。安定しないと、十分に専門性が発揮できず問題である。コレからの時代は、医療費、介護費用ともにパイの奪い合いになる事は間違いない事実。作業療法士がキチンと質の高い仕事ができるのであれば、それを国政の場できちんと発信でき、国の制作や施策に然るべき提案をしていくべき。そのために、きちんと国会の場に議員を置いておくというのは、理学療法士に見習うべきである」

というのがその方のご意見でした。

コンサルタントをされているだけあって、非常に客観的かつ的確なご指摘だなあと思いました。

「対象者のため」と、日夜研修会や勉強会が催されていますが、その成果を十二分に発揮する為には確かに行政との円滑な連携が不可欠です。

日本作業療法士連盟という政治団体はありますが、あんまり見向きされていないのが現状です。

「うさんうくさい」

と思われるからでしょうか。

いずれにせよ、日本という大きなシステムの中で働く作業療法士は、そのシステムに関心を向けてないと今後もキチンと成果を出せないよ、ということだとおもます。

とりあえず、今度の選挙にはきちんといこうとおもいました。

せっかくの選挙権を行使しないのはもったいないですよ。

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今まさに、作業療法士はじめとしたリハ職の質の向上が「国」から求められている

はじめに

ご存知の方も多いと思いますが、現在、

「高齢者の地域におけるリハビリテーション の新たな在り方検討会 」

という、リハビリテーション移行についての検討会議が厚生労働省で行われています。

 

これは、高齢社会となった日本でより効果的なリハビリテーションを実施していくために、従来型の病院中心のリハビリテーションから地域中心のリハビリテーションへの移行を行っていくことを目的とした検討会です。

作業療法と関連の深い、「生活行為向上リハビリテーション」に関する議論も、この中で行われています。

さて、直近4回目の会議がこの11月の初旬にあったのですが、その資料として配られた第三回の会議での意見で、気になった物があったので紹介します。

リハ職の課題

気になったのは、【人材育成】の項目の以下の内容です。

これと

現在のPT、OT、STの状況は、大体平均年齢が32歳ぐらいのスタッフで、セラピストの質の向 上をどうやって図るのかということが抜けている。指導者を置くこと等の何らかの条件をつけ るとか、あるいは指導者を育てるということがないと、機能的にはできたとしても質は向上し ない。あるいはチームとしてどのように質を高めていくのかを考える必要がある。

これです。

ケアマネジャーだけではなく、医師やPT、OT、STも教育の問題としてマネジメントに関する 教育をほとんど受けていない。この点はとても大事なところなので、教育のプロセスの見直し、 あるいはマネジメント教育の支援が大切である。

問題の根本

指摘の根本は、リハ業界の構造的な問題にあると思います。

原因の一つは、養成校がだんだんと増えて来たこと。

リハに対する需要はある訳で、たしかに養成校は増えました。

それによって、単純なマンパワーは増加したものの、こんどは指導できるベテラン層が不足気味になっていること、作業療法・理学療法・言語療法などのリハビリテーションのノウハウが、中途半端な形で継承されていることが問題視されているのだとおもいます。

コレに関しては、現場の後輩指導力の底上げを図っていく以外に明快な解決法はなさそうです。

もう一つの原因は、必要とされている働き方やあり方が変化してきているということです。

これまでであれば、作業療法士は医師からのオーダー(処方箋)に基づいて、作業療法室にやってきた患者様や、病棟の患者様に作業療法を行うことをもとめられるだけでした。

しかし、今後は、他職種との連携が必須となる働き方、すなわちチーム医療の実践が要求されるようになってきています。

その実践のための手法や技能として、チームをマネジメントすることが重用とされるようになってきています。

おわりに

マネジメント技能に関しては、先進的に取り組んできた職場以外では、これまでさほど重要視されてこなかった要素でもあり、多くの作業療法士にとっては「なにをどのようにしたらよいかわからない」というのが本音な部分だと思います。

上記の指摘にもあるように、それは他職種も同様なので、とにもかくにも、一刻も早くマネジメント技能を感覚のレベルで実践できる程度に身につけていく必要があると感じてます。

そのためには、色々模索すると同時に書籍などから情報を取り入れることが有効だと思います。

案外ビジネス書などの内容も参考になるので、また別の機会に紹介したいとおもいます。

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生活行為向上リハビリテーションから生活行為改善リハビリテーションへ変わったことへの雑感

生活行為っていうのは、作業療法の世界で「作業」と呼ばれてきたことです。

つまり、人が生活を送る上で行う様々な行為、行動、その結果となる参加などなどを幅広く柔軟に含んだ概念です。

現在、日本作業療法士協会が主体となってさまざまな研修会が開催されているところでもあります。

なんで作業という言葉を使わなかったかというところなんですが、漏れ聞いたはなしでは、他職種連携を深める上で作業という呼び方をやめてほしいんですが…という国の要望にてそういう名称への変更が図られたそうです。

 

ひろえもん的には、世間一般が思う作業とかなり乖離があるので、まあしかたないかなとおもいます。

同時に作業療法というものについて、また作業について十分に作業療法士が発信して来れなかったということを端的に表してる状況だなと言うふうにもおもいます。

さて、厚生労働省が、身体機能面重視だったこれまでのリハビリのながれから大きく舵を変更して、今後は活動や参加に焦点をあてたリハビリテーション施策を進めようとしています。

それが、「生活行為向上リハビリテーション」だったのですが、どうやら「生活行為改善リハビリテーション」へと名称の変更がなされたようです。

内容としては、日本作業療法士協会が押し進めてきた「生活行為向上マネジメント」の流れをそのまま汲んだものであることに代わりはなさそうですが、これまたどこかしらから物言いが入ったようです。

たしかに、向上よりも改善のほうがイメージしやすいとおもいますが、いち作業療法士としては少し複雑な気持ちになりました。

なんだかこれまでの医療モデル的な考えが、背景にあるような感じがしたからです。

「よくならないとだめなの?」っていう、根源的な問いがそこにあるような。

しかしながら、そんなこんなはとりあえずおいておいて、今後世の中の「リハビリテーション」の主流となっていくであろう生活行為改善リハビリテーションについては、しっかりとフォローをしていきたいとおもっています。

いずれ「生活行為改善リハビリテーション」専門ページなんかもつくっていきたいとおもってますので、よろしくお願いします。

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