日本社会の情報インフラが此れからインターネット主体へと移行する可能性について

はじめに

こんな記事を読んだのです。

　自民党がまとめたＩＴ戦略の提言案「デジタル・ニッポン２０１３」の全容が１８日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのＩＴ活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。２１日にも党内で正式決定し政府に提出、６月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。

ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。

これをよんで考えた事とか。

記事要約

一人一人に向けて、その個人が必要とする情報に特化したwebサイトを、制作しますよという話。

たとえば、此れから子供を作る可能性がある世代に向けては、子育て支援に向けた情報を

けがや病気を新たに抱えた人に対しては、社会保障や福祉の情報を

などといった使い方ができます。

いい点

わざわざ役所に出向いたりして調べなくても、webサイトをみれば、自分が何を利用したらいいのか、どのように行動したら良いかが具体的に把握できる。

国からの情報が、利潤本意なマスメディアのバイアスがかからないままに、そのままの形で手元に届く

とかでしょうか。

悪い点

能力的にうまく利用できないだろう人が多い。

ネットリテラシーが低い人が、インターネットに大量流入して、スマホのゲームのように、カモにされる。

こうすりゃいいのに

発想自体はすてきだと思うので、国民全員じゃなく、自分の責任で利用する意思のある人にのみサービスを提供すればいいと思います。

おわりに

この構想が実現すれば、国家が情報インフラ面において強力な地位を占めるようになることが予想される点でも興味深いですね。

既存メディアを利用する層、インターネットを利用する層が、ますます分離してきそうです。