はじめに
生活保護を受給する人の数が過去最高を更新しました。
原因は、経済状況とかをあげてますが、どう考えても高（ry
ソース
生活保護受給者 過去最多更新
生活保護を受けている人は、ことし２月の時点で全国で２１５万５０００人を超え、１０か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
（中略）
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の４３％を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。
（中略）
厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、受給者が働いて得た収入の一部を積み立てて、保護から脱却した際に受け取れたり、不正受給への対策を強化したりする生活保護法の改正案と生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出しています。
増加する生活保護
やはり、予想外の出費で生活設計が狂ったり、そもそもライフプランがしっかりしていないなど理由はいろいろと推測できますが、高齢者の生活保護の利用が増えているようです。
国としてはこの傾向を問題視しているようです。
なぜ問題か
それはやはり、財政問題に直結するからといえます。
もっといえば、日本という国のシステムの問題に直結するからです。
日本の国際的地位は、アメリカや中国などと異なり、その大部分が資本的な価値にあります。
つまり、お金がなくなったら誰も見向きもしてくれない、そういうタイプの国です。
なので、日本はアメリカと違って財政規律には厳しい訳です。
アメリカで言うところの双子の赤字なんて、日本が抱えた日には、国が終わります。確実に。
そうすれば、国の枠組みに基づいて提供しているものはすべて利用できなくなります。このヤバさが想像できるひとは、案外少ないのではないでしょうか。
生活保護の趣旨
話が突然変わります。
もともと生活保護というシステムは、利用者像として、一時的な利用を想定していました。
つまり、極端なイメージでは、例えば、慎ましく暮らしていた健常者が、大病を煩い働けなくなったとき、ふたたびはたらける用になるまで生活を国が保護しましょう、そんなサービスです。
ゴールとして、社会復帰だったり就労だったりが想定されています。
で、生活保護が増加している問題の別の側面として、この趣旨にそぐわない利用者の方が増えているという事があるのです。
で、これが、生活保護を支える側の不平不満を生み出している原因の一つになってしまっているように思います。
言うまでもなく、生活保護は、国民や日本在住の人間が納める税金によって成り立っています。
で、生活保護の建前として、「一時利用」という考え方があり、「いつかは受給を断って、働いてもらう」という要求があります。
納税者にもそう説明して、納得や了承を得ています。
となると、この趣旨にそぐわない利用者はかなり肩身が狭くなるのは想像に難くないのではないのでしょうか？
必要に迫られて受給しているだけなのに。
問題解決のために
今後、一生国家の補償が必要な人には別の枠組みを提供するべきだと個人的には思います。
現実問題として、そういう人がいるということを無視してはいけないと思います。
そして、此れからもそういった人々が増えるであろう事が予見されている以上、現在の資本的自立が前提となっている生活保護とは別の枠組みを、早急に作り上げる必要があるのではないかなあと思います。
その方が、きっと受給する側の気持ちも楽ですし。
おわりに
今後働ける見込みがあるかないかは、国としてはきっちりと判断して、現在の生活保護の趣旨からあふれてしまっている受給者が安心して生活できるシステムを作るべきではないでしょうか。
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