2022年10月3日時点でぼんやり見る日本のアフターコロナ

個人的現状確認。

日本の余力はあまりない

COVID-19は、日本社会の余力を多いにそぎ落とした。

教育質の低下、若手教員の離脱、不足、寄せ集め

まず、人材育成の点で、教育機会を低下させたため、今後社会人になる人材は社会人となって求められる能力水準とのギャップにこれまで以上に苦労する可能性があるため各自対策が必要となるが、具体的な施策がどの程度打たれているかは報告が待たれるところである。

教育の方法を抜本的に変更するだけで、解決する問題はたくさんあるが、教育人材が抜本変更に耐久性がないため、進まない。

こうして既存の教育が惰性で継続されていく一方で、社会はとてつもないスピードで回るためそこから振り落とさる、人が増える可能性がある。

教育を変えられるのに、変えなかった人の罪は重いと個人的にはおもう。一方で、教育の世界に実力主義を持ち込むことの難しさは、そのうち資本主義とICTによる淘汰によって自然と消滅するのであろうけれども、そうした人たちが感じるむなしさを想うとやりきれない気持ちにもなる。

学校教育の質よりは、各家庭の教育力そのものが大いに影響する世の中になるのは間違いない。学校教育で教えきれる情報量には限界がある。そのことを前提にした教育がこれからの時代には必要になる。

少ないリソースで、すべての人をなるべく満足させることができる、より多くを生み出すにはどうするべきか?という問題解決に挑める人材を育てない教育に価値を見出すのは、ゆとりのない時代においてはなかなか難しい。

もともと、日本にはこのような傾向があった。そもそも少子高齢化社会といわれていた。

そして、確定的に少子高齢社会となった。若手から「知りません」といわれた瞬間にすべてが成り立たなくなる世の中の到来が少し早まった。そういう猶予がなくなった。

COVID-19は確実にこの傾向を強めたと、個人的には思われる。継承を悠長にやっている余力は確実になくなったと思われる。

その結果が、若手の離脱、そして、教育系の正規のルートを踏んでいない人材を教育登用するという施策に表れている。

財政問題のソフトランディングが極めて難しい問題に進化

もともと東日本大震災で、国の支出は増大している。今回のCOVID-19でやけくそのように支出を増やして、けた違いに支出が増大している。

新しいサービスを生み出すなどして、新しい経済が発生しない限り、先送りした財政問題は解決しないので、このままではおそらく、財政問題のソフトランディングは難しく、傷口を拡大しながら問題を先送りする、もしくは、現在の医療福祉サービスの維持はあきらめるフェーズがくることが予想される。

財政問題としては、単純に国が扱うことができるお金の力が低下するコトにある。

国が何かをカタチにする力を失うと、人は国にお金を払わなくなる。先人からの日本人に対する日本という国の一番の財産はあるいみ、日本人が国を信頼していることである。この信頼は、税金を払っておけばサービスをくれるという信頼である。その質に疑義はあれど、サービスが全く供給されなくなるとおもっている人はほとんどいない。今現在は。

しかし、財政問題がにっちもさっちもいかなくなった瞬間に、現在供給されているありとあらゆるサービスは停止される可能性が出現する。

その瞬間に、今とはレベルと質が違う意味で、「国は信頼を失う」

それは、国内からはもちろん国外からの信頼もであり、それによって、さらに日本円の価値が低下し、それによってさらに国にできないことが増える。

基本的にこのようなことにならにために、財政のソフトランディングが必要不可欠となるが、これが難しくなり続けている。基本的に、このような将来的な危機を見て見ぬふりすることでパニックになる可能性を低下させる選択を続けており、実際に一定の効果はある。そのために、全体として有効な手段はなく、危機感のある人が勝手にそれぞれ独自の「ノアの箱舟」を用意している。

そのワリを食うのは、いつだって、現在すでに困っているひと、なのに、ちょっと誠実さがなさすぎるのでは、と、社会全体に対して思う。

財政問題を無理に解決する方法

この度のCOVID-19対策の名目で、国庫から国債によって将来の償還を前提として放出されたコロナ対策費用は77兆円であり、これを返済する手段を検討する必要がある。有力な手段は、日本国円の価値を低下させることで、具体的には紙幣を大量流通させることで77兆円分のお金を印刷してそれによって返済することである。

国債の引き受け手に日本銀行がなりうるのであれば、日本銀行が印刷したお金を基に新規国債を購入、そのお金を使って既存国債を償還する、という流れになる可能性がある。

社会がこのような流れのストレスにさらされることが容易に予見されるのであれば、構成員である個人や企業はじめとした組織は、物価上昇及び、企業側は、従業員への賃金の上昇などへの備えを急ピッチで進めておかなければならない。

そのような焦りは、市中にはあまり見られず、実態と乖離があるかもしれない。とするならば、現在できることは、各自で先読みして、家計の財務基盤を多面化するなど備えておくことくらいである。あとは気が付いている人で連帯しておくことなど。ただし、この辺りは新しい弱者はめ込みビジネスの温床ともなりそうである。

財政問題と連動して、間違いなく、医療介護福祉サービスは一時的に低下

また、医療職や介護職は多くの場合その収益や賃金の前提となるお金の流通に国の仕組みが関係している。国が点数あたりの支払いを増やすなどしない限り、実質的な収入源に耐えきれなくなった職員が他業種に流出する未来も十分に考えられる。

逆に、国債返済はじめとした財政健全化目的で、医療福祉関連の支出を減らそうとする場合、いよいよ離職転職入職者減少によるサービス事業者の減少は免れない。

そのようにならないために、財政問題はソフトランディングしなければならないフェーズにあるはずにもかかわらず、国民の間できちんとした議論になっていないのが現状である。

とすると、医療介護福祉も人から別の手段に労働力が置き換えられる、もしくは、サービス事業者主体が事業そのものを消失させることを選択するかもしれない。

そうなると、施設系よりも訪問系の需要はますます高まると思われるが、それも自費で払える顧客を対象とすることが基本となるかもしれない。

このような問題意識は、あまり社会で共有されていない。しかし、日本に残されている余力は有効に使わなければ、本質的な問題は解決しない。

増税、社会保障費の値上げ

さて、新規性や投資的取り組み、挑戦的野心的政治家の出現がないのなら、つまり惰性でクリエイティビティの低い政治が今後も継続するのであれば、今後間違いなく行われるであろうことは、増税と、社会保障費の値上げとなる。そうすれば、消費マインドは冷え込む。歴史は繰り返す。

自衛手段としては、そんな中でも消費してもらえる商品を開発することがとても大切になる。

人材育ってる?

さて、そういう商品開発や実現につながるような人間を教育できるような教育を、今の教育制度が十分に行えているだろうか。いろいろな要素がつながり循環しているが、そのことをシステム論的に扱える政治家を日本人が選択しない限りにおいて抜本的改善はありえず、時点の個人防衛や地域コミュニティの開発などを地域行政と一緒に進めていくよりほかになさそうである。

プレジデントの投稿記事の4つ目の選択肢

高齢者医療において「死は全力で回避すべきもの」と捉える限りは、コロナ禍は終わらず、現役世代の生活も苦しくなる一方だろう。国民の総意として、高齢者の肺炎死を「自然の摂理」と捉え、「延命より、安らかな最後」と解釈することが、「コロナ禍の終結」ひいては「社会保障費の健全化」への一歩となるのではないだろうか。

https://president.jp/articles/-/62145

これがなかなか難しい。

手放せない。

手放して帰れるひとは、帰る方が幸せになるような気がする。

まとめ

自分で決めて、自分で考えて、自分で対処を打っておくこと。

自分で決めて、自分で考えて、自分で対処を打っておくこと。

自分で決めて、自分で考えて、自分で対処を打っておくこと。

自分で決めて、自分で考えて、自分で対処を打っておくこと。

でもそうしながらも、しっかりと

周りの人と話し合って連携をとっておくこと。

どう生きたいかは自分で考えるが、責任は自分でとるが、他人をないがしろにしないこと。


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