重要そうな話題があると、一応ピックアップして継続記載してきましたが、今回の話題はどう取り扱ったらいいのか、正直にわからないので、自分の勉強のために、自分の疑問に対する一問一答形式で情報を整理してみます。
そもそも5類ってなんだ
5類は、日本の「感染症法（通称）」上の分類。
感染症法については下記参照。
5類変更のメリットはなに？
行動制限が緩和される。いろいろな方が「自分ではどうしようもない理由で、それぞれがやりたいことができない」という作業剥奪の状態が解消される。
一般国民からすると、唯一にして最大のメリット。
作業剥奪については、下記参照。
いろいろな成長機会を、COVID-19以前と比べるとどうしても制限されていた若い世代の人たちからすると、今よりはやりたいことがやりやすい環境になっていくと思われる。
企業活動は活発化するか？
社会経済活動の基本は、それを求める人の存在、つまり需要があるかどうか。
やりたかったけど、なかなかできなかったことをやれるようになる人が増えると、その余裕をねん出するために、代替サービスを利用したり、より多くの時間働こうとするようになる。
人間の活動が、社会の中で比較的活発になれば、時間上の制約などの要素からいろいろな需要が生まれてくるので、GDP値は向上するものと思われる。そうなると、その需要に対応する消費を自社の売り上げにつなげたいと、意欲的に考える企業活動は、ある程度活発化すると思われる。
財政再建につながるか？
そう祈るよりほかにない。
昨今日本では、大した儲けもないのに、脱原発してみたり、コロナ対策費用を打ち出したり、補助金乱発してみたり、お金がないので国債を印刷して、そうしたら国債のイールドカーブがゆがんでるものだから2023年1月26日現在、ヘッジファンドなんかにいろいろな揺さぶりをかけられているこの状況で、日銀総裁の任期がどうやらこうやら。
ウクライナとロシアの戦争によって、エネルギー安全保障問題は、より切迫感のある問題になっている。貿易赤字の大きな要因となっていて、円安を大いに誘発した。それがさらに赤字を生み出し・・・という、財政的にパッ、とするニュースがない中で、企業活動が活発化するということになれば、税収は増えるし、エネルギー価格が高騰している中において高まっているスタグフレーションリスクを後退させることができる。
スタグフレーションは、本当にヤバいし、もし財政再建できないと過去のイギリスのように現実化してしまうリスクが高まるので、景気回復からの財政再建につながることを祈るしかない。
スタグフレーションについては、下記参照。
年金制度や保険制度は維持できるか？
年金制度も保険制度も、金融商品としては多少質は悪くなった。けれども、公的保険に関しては5類になると保険制度からの支出は減る。将来世代の方のことを想えば、そして制度維持にとっては、悪い話ではない。
年金制度に関しては、正直平均寿命に与えるインパクトがあるかないかということになり、おそらくみんななんだかんだでおおよそお元気に過ごされるので、制度維持はできるけれども、将来それのみで生活できるほどではない、ということになろうかと思う。
そもそも、たかだか2類から5類になることが、そこまでのインパクトを持つようなものでもなく、根本的に出生率が改善しないと、難しい。
出生率は改善するか？
戦後の日本みたいなベビーブームはおそらく来ないが、後述するようにマスクをしなくてよくなった、ということになれば、それが一定数に、「春」を運んでくる可能性は無きにしも非ず。
2023年1月26日現在でも、家庭内ではしていないという家がほとんどだろうし、そのあたりの影響を受けるのは、学生さんや、企業活動をする人々、はたまはた商業活動中の接客など、ということになろうか。
何とも言えない。
そのほかのメリットは何？
受け入れができる可能性のある医療機関が増える。
現在、受け入れをしている医療機関は、受け入れ態勢を整えるため、相応の配慮が必要になる。
すべての医療機関で受け入れが可能になるため、ひっ迫度の軽減が期待される。ただし、現実問題としては、「受け入れ拒否する」かどうかは各医療機関にゆだねられており、帰って受け入れ拒否が増えるのではないかとの懸念が払しょくできない。
ほかにはどんな変更点があるの？
マスク着用の見直しが検討されている。おそらく、「日常を取り戻す」という政治的メッセージ、雰囲気作りが大きい。
2023年1月26日現時点でも、屋外でマスクをする必要性はないが、している人がほとんどである。心理的な問題もあるだろう。
ただし、屋内外で都度、つけたり外したりということを意識して徹底できる人は少ないと思われるので、みんなが外すようになると、これまでの傾向と同様のことが起こる前提立てば、感染は当然拡大することになる。
なぜ政府は5類に位置づけ変更することにしたの？
5類にしてほしい、という要望は、もともと経済団体の意向・要望にあった。（https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2022/0714.html）
感染対策などで財政支出は増えているが、経済活動が縮小したままでは、財政財源問題が一向に改善する糸口が見えない（https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html）
日本円建ての国債であるからして、紙幣を印刷しさえすれば直接の財政破綻はない。けれども、それを行う時点で日本人が世界から相対的に価値が認められていなければ、日本円は紙くずになる。
概要は、下記に詳しい。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94518.html
５類にするにあたっての行動制限に関するデメリットはなに？
病院や介護施設といった、感染症対策最前線に要求される行動制限と、市中の人々の行動制限が大きく異なることになる。作業剥奪の乖離が大きくなる。これは、職員目線では、転職すれば解決する。そのため、現在の給与水準では、一定程度の能力水準を超える職員の確保がますます難しくなる。
行動制限の乖離については、下記を参照のこと。
COVID-19#支援者側の作業剥奪-作業療法大百科事典OtWiki
そのほかのデメリットは？
保健所が介入しての調整業務をおこなう法的根拠がなくなる。現実問題発生する患者数がそうそう急には変わらないので、患者になったときの立場としては、最悪、入院先を自分で探す必要性が出てくる。
また、公費で負担されている医療費やワクチン接種に関する自己負担が発生する。
ので、受診控えが発生して、死亡するひとが増えたり、ウイルスが変異して感染力が向上かつ強毒性となったタイミングで再び、爆発的に流行して、医療リソースを逼迫する・・・かもしれない。
空港などでの検疫体制はどうなるの？
2023年1月26日現在において、現状、日本に入国するためには、「ワクチン3回接種」か「72時間以内の陰性証明書」が必要。
全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこととなることに加えて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置も解除されました。
令和4年10月11日午前0時（日本時間）より、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（27）」（令和4年2月24日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者について、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととなりました。また、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（3回）または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が求められることになりました。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について-外務省
その法的根拠となっているのが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）抄」「検疫法（昭和26年法律第201号）抄」を、指定感染症に準用することに寄っている。
詳細は下記参考
5類となたとして、仮に指定感染症解除、となると、現在行われている水際対策を行う根拠がなくなり、空港等での検疫は行えない。
国外から、新しい強毒性の株がやってきたとしても、気が付いた時には国内に蔓延している状態を想定する必要がある。
2023年1月26日現在の今後の予定は？
2023年1月20日の首相会見では、今年の春にということで、検討中。早ければ同27日にでも、日程が正式に発表される。予定。
そもそももっと前から5類へという話があったんでは？
はい、ありました。ちゃんと動画がのこってます。
つまり、一年以上前から、そういう話はちゃんとあったんですが、課題は明確に筋道をつけられないまま時間ばかりを浪費してしまったようです。
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