生活保護、引き下げ幅最大１０％…見直し案提示

注. 上記の写真は写真は母子加算関連のニュースのものです。

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ついに来たか―、という感じですね。
しかし、一度上がった、生活水準を落とすのは、なかなか大変です。
その支援がないと、生活崩壊してしまう人もいるかもしれません。

　厚生労働省は２３日の自民党厚労部会で、生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の引き下げに関し、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％とするなどとした見直し案を示した。

　見直し案では、〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する――との考え方が提示された。厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向だったが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっている。

2013年1月23日23時18分 読売新聞

しかしながら、これくらいやらないと、もうこの国の財政は回らないということですね。

いよいよ、せっぱつまってる感じです。
この流れで行くと、財政の健全化を目指すのであれば、社会福祉もこれからどんどん縮小でしょう。
あるいは、予防医学の充実の方に、予算が流れていくはずです。

ところで、よくtwitter上にて、生活保護費の減額と、景気刺激対策のお金を混同している人がいますが、前者はほぼ譲渡であり、後者は貸与、または、投資に近い性質のものであり、全く性質が違います。
という理解をしてるんですが、この認識違うんでしょうか。
違うと思う人、経済に詳しい人、教えていただけると幸いです。