認知症と運転 ── 免許返納を考えるとき、家族ができること

自動車の運転は、単なる移動手段ではありません。買い物、通院、友人との交流、地域活動への参加──運転は社会参加と自立した暮らしを支える生活行為です。

特に公共交通機関が限られる地方では、運転ができなくなることは生活基盤そのものの喪失を意味します。だからこそ、認知症と運転の問題は「免許を返すか返さないか」という二者択一ではなく、その方の暮らし全体を見据えた支援が求められます。

OTは、運転をIADLの一つとして捉え、運転能力の評価から返納後の生活再構築まで一貫して関わる専門職です。本記事は認知症と免許返納に焦点を絞り、エビデンスと制度、家族が知っておきたい実践的な知識をお伝えします。運転支援全体の考え方は自動車運転の作業療法的分析で扱っています。

自動車の運転は、単なる移動手段ではありません。買い物、通院、友人との交流など、ご本人の暮らしと社会とのつながりを支える大切な活動です。

だからこそ、「免許を返すか返さないか」の二者択一ではなく、運転をやめた後の暮らし方まで一緒に考えることが大切です。

運転に必要な認知機能の低下

運転は、注意・判断・記憶・視空間認知など複数の認知機能を同時に使う高度な作業です。認知症の進行に伴い、以下のような変化が生じます。

事故リスクのエビデンス

海外の研究では、認知症のある方の交通事故リスクは健常高齢者と比較して約1.5〜2倍に上昇することが報告されています（Dubinsky et al., 2000; Man-Son-Hing et al., 2007）。また、警察庁の統計によると、75歳以上の運転者による死亡事故の約半数において、事前の認知機能検査で何らかの低下が認められていました。

認知症が進むと、運転に必要な力が少しずつ低下していきます。

75歳以上の免許更新制度

2017年の道路交通法改正（2022年にさらに改正）により、75歳以上の方は免許更新時に認知機能検査の受検が義務となりました。

検査の内容

認知機能検査では、主に時間の見当識（現在の年月日・曜日・時刻を回答する課題）と手がかり再生（イラストを記憶し、一定時間後に思い出す課題）の2つが行われます。所要時間は約30分で、結果は「認知症のおそれあり」または「認知症のおそれなし」の2段階で判定されます。

75歳以上の免許更新の仕組み

75歳以上の方は免許更新時に認知機能検査を受けることが義務づけられています。検査で「認知症のおそれあり」と判定されると、医師の診断を受けることになります。

ただし、この検査はあくまでスクリーニング（ふるい分け）です。「おそれなし」でも安心できるわけではなく、日頃の運転行動の変化にご家族が気づくことが大切です。

OTが運転評価に関わる理由

OTは、運転を「生活行為」として捉える唯一の医療専門職です。身体機能だけでなく、認知機能・心理面・生活環境を総合的に評価し、その方が安全に運転を継続できるかを多角的に判断します。

日本作業療法士協会は、運転と地域における移動（コミュニティモビリティ）の支援を作業療法の重要な領域と位置づけ、研修や実践ガイドラインの整備を進めています。

評価の流れ

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運転評価の目的は免許を取り上げることではなく、その方が安全に移動し続けられる方法を一緒に見つけることです。

— 日本作業療法士協会 運転と作業療法 実践ガイド

神経心理学的検査・シミュレーター・実車評価それぞれの具体的な進め方は、運転適性評価と支援の実際で詳しく解説しています。

評価で確認されるポイント

作業療法士に運転の相談ができます

作業療法士は、運転を「生活行為」として評価する専門家です。認知機能の検査やシミュレーター、教習所での実車評価を通じて、安全に運転を続けられるかどうかを総合的に判断します。

運転評価の目的は「免許を取り上げること」ではなく、安全に移動し続けられる方法を一緒に考えることです。

以下のような変化が見られた場合、免許返納について専門家に相談する時期かもしれません。

なお、認知機能の維持を目的とした取り組みの効果と限界については認知症と脳トレのエビデンスで詳しく解説しています。

判断に迷ったときの相談先

免許返納の判断は家族だけで抱え込む必要はありません。以下の専門家や機関に相談できます。

以下のような変化に気づいたら、専門家への相談を検討してみてください。

相談先としては、かかりつけ医、作業療法士、地域包括支援センターなどがあります。

免許返納の話題は、ご本人にとって自立とアイデンティティに関わる非常にデリケートな問題です。「運転をやめなさい」という直接的な伝え方は、ご本人の自尊心を傷つけ、かえって抵抗を強める結果になりかねません。

伝え方の5つのポイント

どう伝えればいいの？

免許返納の話は、ご本人にとって自立に関わるとても大切な問題です。「やめなさい」という直接的な言い方は避けましょう。

認知症のご本人への日々の接し方全般については認知症の家族への接し方の工夫で、返納の話題をきっかけに強い怒りや混乱が見られる場合の対応は暴言・徘徊などBPSDの和らげ方で詳しく解説しています。

免許返納はゴールではなくスタートです。運転をやめた後に「外出できない」「人に会えない」状態が続くと、心身機能の低下や抑うつ状態を招くことがあります。返納後の生活を支える具体策を紹介します。

代替移動手段の確保

免許返納後に使える移動手段・自治体の制度・買い物や通院の工夫は、運転をやめた後の移動手段で網羅的に解説しています。

OTによる生活再構築の支援

OTは、免許返納後の生活全体を見直し、その方らしい暮らしを再構築するための支援を行います。

返納後の心理的ケア

運転をやめることは、ご本人にとって大きな喪失体験です。「自分は役に立たなくなった」「人に迷惑をかけている」という感情が生じることがあります。

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運転免許の返納は、移動手段の喪失だけでなく、自己効力感と社会的役割の喪失を伴う。作業療法士はこの喪失に寄り添い、新たな役割と活動を見出す支援が求められる。

— 藤田佳男ほか「高齢ドライバーの運転中止と作業療法」OTジャーナル, 2019

OTは、運転に代わる新しい役割や活動（作業）を一緒に見つけることで、ご本人の自己効力感と生活への意欲を維持する支援を行います。たとえば、地域のサロン活動への参加、家庭菜園、孫の世話など、ご本人が「やりがい」を感じられる活動を生活に取り入れることが重要です。

運転をやめた後の暮らしをどう支える？

免許返納はゴールではなくスタートです。「外出できない」「人に会えない」状態が続くと、体も心も弱ってしまいます。

運転をやめることは、ご本人にとって大きな喪失体験です。「役に立たなくなった」と感じることがあります。地域のサロン活動や趣味の時間など、新しい楽しみや役割を一緒に見つけていくことが大切です。

返納後に使える移動手段や制度のより詳しい紹介は、運転をやめた後の移動手段をご覧ください。

認知症と運転の問題は、個人や家族だけの課題ではありません。高齢化が進む日本社会全体で取り組むべきテーマです。

警察庁の統計（2023年）によると、75歳以上の運転免許保有者は約600万人に達しています。一方で、国土交通省の調査では、人口10万人未満の市町村において路線バスの廃止・減便が進んでおり、運転を代替する移動手段が確保されていない地域が少なくありません。

こうした現状を踏まえ、各地で新たな取り組みが始まっています。たとえば、自治体が運営するデマンド型乗合タクシー、NPOによるボランティア送迎サービス、買い物代行と通院送迎を組み合わせた複合型支援などが広がりつつあります。また、自動運転技術の実証実験が全国30か所以上で進められており、将来的には高齢者の移動手段の一つとなる可能性があります。

OTは、個別の支援にとどまらず、地域のモビリティ（移動のしやすさ）を向上させるための地域包括ケアシステムへの提言にも関わっています。地域ケア会議において「移動困難による社会参加の制限」を課題として提起し、行政や交通事業者と連携して解決策を模索する。運転の問題を通じて、その方の暮らし全体を支える──それが作業療法士の役割です。

運転の問題は、ご家族だけの課題ではありません。各地でコミュニティバスやボランティア送迎、宅配サービスなど、新しい移動手段が広がっています。お住まいの自治体にどのようなサービスがあるか、地域包括支援センターに相談してみてください。