介護保険で何ができるの？── 家族が知っておきたいサービスと手続き

介護保険は、介護が必要になった方が適切なサービスを受けられるよう、社会全体で支える公的な保険制度です。2000年にスタートし、厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」によれば、要介護（要支援）認定を受けている方は721万人（令和7年3月末）、実際にサービスを利用している方は1か月あたり平均620万人（令和6年度）に達しています。認定を受けていても、その月にサービスを使っていない方がいるため、この2つの数字は一致しません。

「親の介護が必要になったけれど、何から始めればいいかわからない」「退院後にどんなサービスが使えるの？」──そんな疑問を持つ方は少なくありません。

作業療法士として日々リハビリテーションに関わる中で、介護保険制度を正しく理解しているかどうかが、その後の生活の質に大きく影響すると感じています。この記事では、介護保険で利用できるサービスの全体像を、申請手続きから自己負担の仕組みまで、できるだけわかりやすくお伝えします。なお、介護保険以外も含めた公的支援の全体像は病気やケガで使える支援制度のまるわかりガイドで整理しています。

介護保険の対象者

介護保険の被保険者は2つの区分に分かれます。

第2号被保険者の対象となる特定疾病には、脳血管疾患、初老期における認知症、関節リウマチ、末期がんなどが含まれます。

介護保険は、介護が必要になった方がサービスを受けられるよう、社会全体で支える公的制度です。2000年に始まり、厚生労働省の集計では「介護が必要」と認定された方が721万人（令和7年3月末）、実際にサービスを使っている方が毎月およそ620万人（令和6年度）います。特別なことではなく、ごく当たり前に使われている制度です。

65歳以上の方は、介護が必要と認定されればサービスを利用できます。40〜64歳の方は、脳卒中や認知症など特定の病気が原因の場合に利用できます。

「何から始めればいいかわからない」という方も安心してください。この記事で手続きの流れからサービスの種類まで、一通りご説明します。

介護保険のサービスを利用するには、まず要介護（要支援）認定を受ける必要があります。以下の流れで手続きが進みます。

手続きはどう進めればいいの？

1. まず相談する：お住まいの市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに相談します。入院中なら病院のソーシャルワーカーにも相談できます。

2. 申請する：窓口で申請書を提出します。ご家族が代わりに申請することもできます。

3. 調査を受ける：調査員がご自宅を訪問し、体や心の状態を確認します。かかりつけ医の意見書も必要です。

4. 結果が届く：申請から約1か月で「要支援1〜2」「要介護1〜5」などの認定結果が届きます。

5. ケアプランを作成する：ケアマネジャーが、ご本人に必要なサービスの計画を一緒に作ってくれます。ケアマネジャーの利用料は自己負担ゼロです。

6. サービスを開始する：ケアプランに基づいてサービスが始まります。

要介護度によって、1か月に利用できるサービスの上限額（区分支給限度基準額）が決まっています。

上記は厚生労働省「介護サービス情報公表システム」が示す区分支給限度基準額（1か月あたり）です。この範囲内であれば、自己負担は1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）で利用できます。限度額を超えた分は全額自己負担となります。

費用はどのくらいかかるの？

介護保険を使えば、サービスの自己負担は原則1割です（所得が多い方は2割または3割）。

要介護度ごとに1か月のサービス利用上限額が決まっており、その範囲内で利用します。たとえば要介護1の場合、限度額は167,650円で、1割負担なら月々約1万7千円までとなります。なお、この上限額は地域によって多少変わります（都市部ではやや高くなります）。正確な金額はケアマネジャーに確認してください。

サービスの組み合わせはケアマネジャーが一緒に考えてくれます。「もっとサービスを増やしたい」と思ったときは、まずケアマネジャーに相談しましょう。

居宅サービスは、自宅で生活しながら利用できるサービスです。大きく「訪問系」「通所系」「短期入所系」「その他」に分かれます。

訪問系サービス

通所系サービス

短期入所系サービス

ショートステイは、ご家族の休息（レスパイトケア）としても活用されています。介護をされているご家族が体調を崩したときや冠婚葬祭のときにも利用できます。

その他の居宅サービス

住宅改修の対象となる6種類の工事や申請手順、福祉用具との使い分けについては介護保険の住宅改修ガイドで詳しく解説しています。

自宅で使えるサービスは？

訪問系：ヘルパーさんが自宅に来て入浴や食事の介助をしてくれる「訪問介護」、看護師による医療ケアの「訪問看護」、作業療法士による「訪問リハビリ」などがあります。

通所系：日帰りで施設に通う「デイサービス」と、リハビリを受ける「デイケア」があります。

ショートステイ：短期間だけ施設に泊まれるサービスです。ご家族が体調を崩したときや、冠婚葬祭のときなどに利用でき、家族の休息にも役立ちます。ご夫婦だけで介護を担っている場合の無理をしない介護の組み立て方は老老介護の現実と限界で紹介しています。

福祉用具のレンタル・購入：車椅子や歩行器のレンタル、シャワーチェアの購入などができます。レンタル13種目・購入6種目の内容と費用は介護保険で使える福祉用具の一覧でまとめています。また、どの用具を選べばよいか迷ったときは福祉用具の選び方のポイントも参考になります。

住宅改修：手すりの取り付けや段差の解消に、上限20万円まで費用が支給されます。ご自宅のどこが危ないかを見直すには住宅改修チェックリストが参考になります。

在宅での生活が困難な場合に利用できる施設サービスは、主に3種類あります。

施設に入る場合は？

特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上の方が対象で、終身利用できます。費用は比較的安いですが、入所待ちが多い傾向があります。

介護老人保健施設（老健）：自宅に帰ることを目指してリハビリを受ける施設です。作業療法士が在籍しており、日常生活の練習を中心に支援を受けられます。

介護医療院：医療と介護の両方が必要な方向けの施設です。

地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を支えるために設けられたサービスです。原則として、お住まいの市区町村内の事業所を利用します。

地域の中で使えるサービスは？

小規模多機能型居宅介護：「通い」「訪問」「泊まり」を1つの事業所で柔軟に組み合わせられるサービスです。いつも同じスタッフに対応してもらえるので安心です。

グループホーム：認知症の方が少人数で共同生活を送りながら介護を受けられます。

定期巡回・随時対応型：24時間対応で、一人暮らしの方も安心して在宅生活を続けられます。離れて暮らす親御さんが心配な場合は、一人暮らしの親を見守る仕組みづくりもあわせてご覧ください。

介護保険のサービスの中で、作業療法士が専門性を発揮して関わる場面は多くあります。

訪問リハビリテーション

作業療法士が自宅を訪問し、実際の生活環境の中でリハビリテーションを行います。

訪問リハビリの大きな利点は、実際の生活環境でリハビリを行えることです。病院で歩けるようになっても、自宅の廊下の幅や段差に対応できなければ意味がありません。作業療法士は、その方の暮らしの場に合わせた具体的な支援を提供します。サービス内容・費用・利用方法の詳細は訪問リハビリの利用ガイドで詳しく解説しています。

通所リハビリテーション（デイケア）

通所リハビリテーションでは、作業療法士が個別リハビリや集団プログラムを通じて機能回復・維持を支援します。

福祉用具の選定・住宅改修

作業療法士は、その方の身体機能と生活環境を総合的に評価した上で、最適な福祉用具や住宅改修の内容を提案します。種目別の適合評価と臨床判断のポイントは福祉用具の種目別選定ガイドで詳しく解説しています。

作業療法士はどこで関わるの？

訪問リハビリ：作業療法士がご自宅に訪問し、着替え・入浴・トイレなどの練習、家族への介助方法のアドバイス、住宅改修の提案を行います。実際の環境で練習できるのが大きなメリットです。

デイケア：施設に通い、作業療法士による個別リハビリや集団プログラムを受けられます。

福祉用具・住宅改修：車椅子や歩行器の選定、手すりの設置位置の提案など、ご本人の体と住環境に合わせた助言をしてもらえます。

基本の自己負担割合

介護保険サービスの自己負担割合は、所得に応じて以下のように決まっています。

高額介護サービス費

1か月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

申請は市区町村の窓口で行います。一度申請すれば、以降は自動的に払い戻しが行われます。該当する可能性がある方は忘れずに申請しましょう。

負担軽減の制度

費用が高くなったときの救済制度は？

1か月の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が戻ってくる「高額介護サービス費」という制度があります。市区町村の窓口で一度申請すれば、その後は自動的に払い戻されます。

また、医療費と介護費の両方が高くなった場合の「高額医療合算介護サービス費」もあります。知らないと利用できない制度なので、ケアマネジャーに確認してみてください。