介護保険で何ができるの？── 家族が知っておきたいサービスと手続き

はじめに──介護保険とはどんな制度か

介護保険は、介護が必要になった方がサービスを受けられるよう、社会全体で支える公的制度です。2000年に始まり、現在700万人以上が利用しています。

65歳以上の方は、介護が必要と認定されればサービスを利用できます。40〜64歳の方は、脳卒中や認知症など特定の病気が原因の場合に利用できます。

「何から始めればいいかわからない」という方も安心してください。この記事で手続きの流れからサービスの種類まで、一通りご説明します。

申請から利用開始までの流れ

手続きはどう進めればいいの？

1. まず相談する：お住まいの市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに相談します。入院中なら病院のソーシャルワーカーにも相談できます。

2. 申請する：窓口で申請書を提出します。ご家族が代わりに申請することもできます。

3. 調査を受ける：調査員がご自宅を訪問し、体や心の状態を確認します。かかりつけ医の意見書も必要です。

4. 結果が届く：申請から約1か月で「要支援1〜2」「要介護1〜5」などの認定結果が届きます。

5. ケアプランを作成する：ケアマネジャーが、ご本人に必要なサービスの計画を一緒に作ってくれます。ケアマネジャーの利用料は自己負担ゼロです。

6. サービスを開始する：ケアプランに基づいてサービスが始まります。

要介護度の区分と利用限度額

費用はどのくらいかかるの？

介護保険を使えば、サービスの自己負担は原則1割です（所得が多い方は2割または3割）。

要介護度ごとに1か月のサービス利用上限額が決まっており、その範囲内で利用します。たとえば要介護1の場合、限度額は約16万7千円で、1割負担なら月々約1万7千円までとなります。

サービスの組み合わせはケアマネジャーが一緒に考えてくれます。「もっとサービスを増やしたい」と思ったときは、まずケアマネジャーに相談しましょう。

居宅サービスの種類

自宅で使えるサービスは？

訪問系：ヘルパーさんが自宅に来て入浴や食事の介助をしてくれる「訪問介護」、看護師による医療ケアの「訪問看護」、作業療法士による「訪問リハビリ」などがあります。

通所系：日帰りで施設に通う「デイサービス」と、リハビリを受ける「デイケア」があります。

ショートステイ：短期間だけ施設に泊まれるサービスです。ご家族が体調を崩したときや、冠婚葬祭のときなどに利用でき、家族の休息にも役立ちます。

福祉用具のレンタル・購入：車椅子や歩行器のレンタル、シャワーチェアの購入などができます。

住宅改修：手すりの取り付けや段差の解消に、上限20万円まで費用が支給されます。

施設サービス

施設に入る場合は？

特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上の方が対象で、終身利用できます。費用は比較的安いですが、入所待ちが多い傾向があります。

介護老人保健施設（老健）：自宅に帰ることを目指してリハビリを受ける施設です。作業療法士が在籍しており、日常生活の練習を中心に支援を受けられます。

介護医療院：医療と介護の両方が必要な方向けの施設です。

地域密着型サービス

地域の中で使えるサービスは？

小規模多機能型居宅介護：「通い」「訪問」「泊まり」を1つの事業所で柔軟に組み合わせられるサービスです。いつも同じスタッフに対応してもらえるので安心です。

グループホーム：認知症の方が少人数で共同生活を送りながら介護を受けられます。

定期巡回・随時対応型：24時間対応で、一人暮らしの方も安心して在宅生活を続けられます。

作業療法士が関わるサービス

作業療法士はどこで関わるの？

訪問リハビリ：作業療法士がご自宅に訪問し、着替え・入浴・トイレなどの練習、家族への介助方法のアドバイス、住宅改修の提案を行います。実際の環境で練習できるのが大きなメリットです。

デイケア：施設に通い、作業療法士による個別リハビリや集団プログラムを受けられます。

福祉用具・住宅改修：車椅子や歩行器の選定、手すりの設置位置の提案など、ご本人の体と住環境に合わせた助言をしてもらえます。

自己負担と高額介護サービス費

費用が高くなったときの救済制度は？

1か月の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が戻ってくる「高額介護サービス費」という制度があります。市区町村の窓口で一度申請すれば、その後は自動的に払い戻されます。

また、医療費と介護費の両方が高くなった場合の「高額医療合算介護サービス費」もあります。知らないと利用できない制度なので、ケアマネジャーに確認してみてください。

よくある質問

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いいえ、ご家族による申請が可能です。また、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーがいる事業所）や地域包括支援センターに申請を代行してもらうこともできます。入院中であれば、病院の医療ソーシャルワーカーに相談すると手続きを案内してもらえます。

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認定結果に不服がある場合は、都道府県の「介護保険審査会」に審査請求ができます。また、身体の状態が変化した場合は「区分変更申請」を行うことで、認定のやり直しを求めることもできます。区分変更申請のほうが結果が出るまでの期間が短いため、実務的にはこちらを利用することが多いです。

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はい、違いがあります。要支援1〜2の方は「介護予防サービス」を利用します。訪問介護や通所介護は「介護予防・日常生活支援総合事業」として提供され、内容や回数に制限がある場合があります。施設サービス（特養・老健・介護医療院）は、原則として要介護の方のみが利用できます。

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はい、変更できます。ケアマネジャーとの相性は、サービスの質に大きく影響します。「相談しにくい」「希望を聞いてもらえない」と感じたら、地域包括支援センターに相談して、別の事業所のケアマネジャーに変更することが可能です。

まとめ