障害のある家族と一緒に備える防災チェックリスト

日本は地震・台風・豪雨など自然災害が多い国です。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、そして能登半島地震と、大規模災害が繰り返し発生しています。

こうした災害が起きたとき、障害のある方は特に大きなリスクにさらされます。

NHKの調査によれば、東日本大震災における障害者の死亡率は住民全体の約2倍に達しました。この数字は、災害時に障害のある方が直面する困難の深刻さを物語っています。

では、なぜ障害のある方のリスクが高くなるのでしょうか。

こうしたリスクは、事前の備えによって大きく軽減できます。この記事では、障害のある方とそのご家族が「今日からできる防災準備」を、エビデンスに基づいてお伝えします。

災害が起きたとき、障害のある方は特に大きなリスクにさらされます。東日本大震災では、障害のある方の死亡率は住民全体の約2倍でした。

障害のある方が災害時に直面する壁は大きく3つあります。

これらのリスクは、事前の備えで大きく減らすことができます。

2021年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者一人ひとりについて「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務となりました（同法第49条の14）。

個別避難計画とは、災害時に自力での避難が困難な方について、「誰が」「どのように」「どこへ」避難を支援するかをあらかじめ決めておく計画です。

計画づくりの流れ

OTやケアマネジャーなどの福祉専門職は、本人の障害特性と生活状況を把握しているため、計画作成に大きく貢献できます。日頃のサービス担当者会議などで防災について話し合っておくことが重要です。

個別避難計画とは、災害時に「誰が」「どうやって」「どこに」避難を手伝うかをあらかじめ決めておく計画です。2021年の法改正で、市町村が作成を進めることになりました。

計画づくりの3ステップ

離れて暮らすご家族の場合は、日頃からの見守り体制づくりが災害時の備えにも直結します。一人暮らしの親を見守る仕組みづくりも参考にしてください。

障害の種類によって、災害時に直面する困難と必要な備えは異なります。ここでは4つの障害種別ごとにポイントを整理します。

身体障害のある方

身体障害のある方にとって、最大の課題は移動手段の確保と医療機器・福祉用具の維持です。

知的障害のある方

知的障害のある方にとっては、環境変化への適応の難しさとコミュニケーションの課題が大きな壁となります。

精神障害のある方

精神障害のある方は、服薬の継続とストレスによる症状悪化の予防が最優先課題です。

発達障害のある方

ASDやADHDのある方は、感覚過敏への配慮と見通しの持てる環境づくりが鍵になります。

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障害のある方の防災対策は、その方の『ふだんの暮らし』を知ることから始まります。日常生活を支える作業療法士だからこそ、その人に合った備えを一緒に考えることができるのです。

— 日本作業療法士協会 災害支援指針より趣旨要約

障害の種類によって、必要な備えは異なります。ご本人の特性に合わせて確認しましょう。

福祉避難所とは、一般の避難所では生活が困難な高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児などの要配慮者を受け入れるために設置される避難所です。2021年の制度改正により、要配慮者が直接避難できる「指定福祉避難所」の仕組みが整備されました。

福祉避難所を利用するために

福祉避難所を利用するまでの一般的な流れは以下のとおりです。

1. 災害発生時、まず最寄りの一般避難所（指定避難所）に避難する
2. 一般避難所で、要配慮者として受付・スクリーニングを受ける
3. 福祉避難所での対応が必要と判断された場合、市町村が福祉避難所への移送を手配する
4. 2021年の改正により、事前に「指定福祉避難所」として公示された施設には直接避難も可能に

ただし、指定福祉避難所への直接避難が実際に機能するかは自治体によって異なります。個別避難計画の中で、どの避難所に行くかを明確にしておくことが大切です。

福祉避難所とは、障害のある方や高齢者などが安心して過ごせるように整備された避難所です。バリアフリー環境や専門スタッフの配置が特徴です。

JRATとは

JRAT（Japan Rehabilitation Assistance Team）は、大規模災害時にリハビリテーション専門職を被災地に派遣する組織です。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士をはじめとする多職種で構成されています。

JRATは東日本大震災の教訓から2014年に設立され、熊本地震（2016年）、西日本豪雨（2018年）、令和元年東日本台風（2019年）、能登半島地震（2024年）などで支援活動を行ってきました。

OTの具体的な支援内容

OTは、災害支援において「生活の再建」を専門的な視点から支える役割を担っています。

災害が起きたとき、作業療法士はリハビリの専門チームの一員として被災地で支援を行います。避難所での生活不活発病の予防や、失われた福祉用具の手配、避難所のバリアフリー化などを行います。作業療法士がふだんどのような支援をしている専門職なのかは作業療法とは何かで詳しく解説しています。

高齢のご夫婦だけで介護をしているご家庭では、災害時に共倒れになるリスクも高まります。日頃の介護体制の見直しについては老老介護の現実と無理をしない介護の組み立て方で詳しく解説しています。