この記事のポイント
- 障害者手帳には身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、それぞれ対象や等級が異なります
- 手帳を取得すると税制優遇・公共交通機関の割引・医療費助成・就労支援など、多くのサービスを受けられます
- 申請は市区町村の窓口で行い、医師の診断書が必要です
- 手帳を持つことに心理的な抵抗を感じる方も多いですが、生活を支える「道具」のひとつとして考えることが大切です
- 作業療法士は手帳の取得から活用まで、暮らしに寄り添ったサポートができます
はじめに──障害者手帳は「生活を守る道具」
障害者手帳は、ご本人の生活を支えるためのさまざまなサービスや割引を受けるための「鍵」のような存在です。
「手帳を取ることに抵抗がある」「対象になるかわからない」という方も多いですが、知らないままでいると、使えるはずのサービスを使えないままになってしまいます。
この記事では、手帳の種類、申請の流れ、受けられるサービスをわかりやすくご説明します。
3種類の障害者手帳
手帳にはどんな種類があるの?
身体障害者手帳:手足の障害、目や耳の障害、内臓の障害など、体の機能に永続的な障害がある方が対象です。
療育手帳:知的障害がある方が対象です。自治体によって「愛の手帳」など名称が異なりますが、内容は同じです。
精神障害者保健福祉手帳:うつ病、統合失調症、発達障害、高次脳機能障害など、精神疾患により生活に支障がある方が対象です。発達障害も対象に含まれます。
等級と対象疾患
等級はどう決まるの?
身体障害者手帳は1級(最も重い)から6級まであり、障害の程度によって決まります。精神障害者保健福祉手帳は1級から3級で、2年ごとに更新が必要です。
等級はご家族が決める必要はありません。医師の診断書をもとに、専門機関が判定します。
申請の流れ
申請はどうすればいいの?
1. 窓口に相談する:お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に行き、対象になるか相談します。
2. 医師の診断書をもらう:かかりつけ医に診断書の作成を依頼します。所定の用紙があります。
3. 申請書を提出する:窓口に申請書、診断書、写真、マイナンバーがわかる書類を提出します。
4. 手帳が届く:審査を経て、1〜3か月程度で手帳が届きます。
ご家族が代わりに手続きすることもできます。「まだ早いかも」と迷ったら、まず窓口に相談してみてください。
受けられるサービス・割引
どんなサービスが受けられるの?
税金の軽減:所得税・住民税の障害者控除、自動車税の減免、NHK受信料の減免などがあります。
交通機関の割引:JR・私鉄の運賃50%割引、バスの割引、タクシー10%割引、高速道路50%割引などが利用できます。
医療・福祉:補装具(車椅子、補聴器など)の費用助成、日常生活用具の給付、障害福祉サービスの利用ができます。
就労支援:企業の障害者雇用枠への応募、働くための訓練プログラム、ハローワークの専門窓口での相談ができます。
その他:美術館や映画館の入場料割引、携帯電話料金の割引などもあります。
具体的な内容は自治体や等級によって異なりますので、お住まいの市区町村窓口で確認してみてください。
手帳を持つことへの心理的ハードル
手帳を取ることに抵抗がある場合は?
「障害者手帳を持つことに抵抗がある」という気持ちは、とても自然なものです。
知っておいていただきたいポイントをまとめます。
- 手帳を持っていることを周囲に伝える義務はありません。サービスを使うときだけ提示すれば大丈夫です
- 手帳は返すこともできます。精神障害者保健福祉手帳は2年更新で、更新しなければ失効します
- 手帳の取得は戸籍や住民票には載りません。本人が言わない限り、他の人に知られることはありません
手帳は「障害の証明」ではなく、「必要な支援を受けるための道具」です。無理に勧める必要はありませんが、メリットを知った上で判断できるよう、ご家族から情報を伝えてあげてください。
作業療法士ができるサポート
作業療法士にはどんな相談ができるの?
作業療法士は、手帳を取得した後にどんなサービスがご本人の生活に役立つかを具体的に提案してくれます。自助具の選定や住環境の調整、就労支援など、暮らし全体を見据えたサポートを受けられます。
手帳を取るかどうか迷っている段階でも、気持ちの整理を手伝ってもらえます。
まとめ
- 障害者手帳には3種類あり、税金の軽減、交通割引、医療費助成、就労支援など多くのメリットがあります
- 申請は市区町村の窓口で行います。ご家族が代わりに手続きすることもできます
- 手帳を持つことは周囲に知られる心配はなく、返すこともできます
- 迷ったときは、市区町村の障害福祉担当窓口にまず相談してみてください
- まずは窓口で「うちの場合、対象になりますか?」と聞いてみましょう:市区町村の障害福祉担当窓口で、対象になるかどうかを気軽に相談できます
- かかりつけ医に「手帳の対象になりますか」と聞いてみましょう:次の受診のとき、主治医に一言聞くだけで情報が得られます
- 使えるサービスのリストを作ってみましょう:手帳を取得した場合に使えるサービスを書き出して、ご本人と一緒にメリットを確認してみてください