障害者手帳で何が変わるの？── 家族が知っておきたい申請とメリット

病気やケガ、生まれつきの障害によって日常生活に困難を抱えている方にとって、障害者手帳は生活を支える大切な制度のひとつです。

しかし、「手帳を持つことに抵抗がある」「自分が対象になるのかわからない」「どんなメリットがあるのかわからない」という声をよく聞きます。実際、対象になるのに申請していない方は少なくありません。

この記事では、3種類の障害者手帳の違い、等級の考え方、申請の流れ、そして受けられるサービスを、作業療法士の視点からわかりやすくまとめました。「知らなかった」で損をしないために、ぜひ参考にしてください。障害者手帳以外も含めた支援制度の全体像は病気やケガで使える支援制度まるわかりガイドで整理しています。

障害者手帳は、ご本人の生活を支えるためのさまざまなサービスや割引を受けるための「鍵」のような存在です。

「手帳を取ることに抵抗がある」「対象になるかわからない」という方も多いですが、知らないままでいると、使えるはずのサービスを使えないままになってしまいます。

この記事では、手帳の種類、申請の流れ、受けられるサービスをわかりやすくご説明します。

日本の障害者手帳制度は、大きく3つに分かれています。それぞれ根拠となる法律や対象が異なります。

身体障害者手帳

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法第15条に基づき、視覚、聴覚、肢体不自由、内部障害（心臓、腎臓、呼吸器など）といった身体機能の永続的な障害がある方に交付されます。交付者数は4,674,999人（令和6年度末現在／令和6年度福祉行政報告例）です。

対象となる障害の範囲は以下の通りです。

療育手帳

療育手帳は、知的障害がある方を対象とした手帳です。おおむね18歳までに知的機能の障害が現れ、日常生活に支障がある場合に交付されます。

国の通知では重度（A）とそれ以外（B）に区分され、重度（A）は「知能指数がおおむね35以下で日常生活に介助を要する、または問題行動を有する」「知能指数がおおむね50以下で盲・ろうあ・肢体不自由等を有する」とされています。ただしこの通知は技術的助言（ガイドライン）であり、A・Bをさらに細分化している自治体もあります。判定は児童相談所（18歳未満）または知的障害者更生相談所（18歳以上）が行います。

交付者数は1,321,350人（令和6年度末現在／令和6年度福祉行政報告例）です。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、発達障害、高次脳機能障害など、精神疾患により日常生活や社会生活に制約がある方が対象です。

手帳にはどんな種類があるの？

身体障害者手帳：手足の障害、目や耳の障害、内臓の障害など、体の機能に永続的な障害がある方が対象です。

療育手帳：知的障害がある方が対象です。自治体によって「愛の手帳」など名称が異なりますが、内容は同じです。

精神障害者保健福祉手帳：うつ病、統合失調症、発達障害、高次脳機能障害など、精神疾患により生活に支障がある方が対象です。発達障害も対象に含まれます。

身体障害者手帳の等級（1級〜6級）

手帳の等級は1級（最重度）から6級までの6段階です。身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）には肢体不自由に限って7級の区分がありますが、7級単独では手帳は交付されません。等級表の注記のとおり、「肢体不自由においては、7級に該当する障害が2以上重複する場合は、6級とする」という扱いになります。

等級は障害の部位や程度によって細かく定められています。たとえば肢体不自由であれば、関節の可動域や筋力、日常生活動作の自立度などをもとに判定されます。

精神障害者保健福祉手帳の等級（1級〜3級）

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日で、継続するには2年ごとの更新申請が必要です。更新申請は有効期限の3か月前から行うことができ、期限を過ぎてしまった場合でも申請は可能です。症状が変化した場合、等級が変わることもあります。

等級はどう決まるの？

身体障害者手帳は1級（最も重い）から6級まであり、障害の程度によって決まります。精神障害者保健福祉手帳は1級から3級で、2年ごとに更新が必要です。

等級はご家族が決める必要はありません。医師の診断書をもとに、専門機関が判定します。

障害者手帳の申請は、いずれの種類もお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で行います。

申請に必要な書類

申請はどうすればいいの？

1. 窓口に相談する：お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に行き、対象になるか相談します。

2. 医師の診断書をもらう：かかりつけ医に診断書の作成を依頼します。所定の用紙があります。

3. 申請書を提出する：窓口に申請書、診断書、写真、マイナンバーがわかる書類を提出します。

4. 手帳が届く：審査を経て、1〜3か月程度で手帳が届きます。

ご家族が代わりに手続きすることもできます。「まだ早いかも」と迷ったら、まず窓口に相談してみてください。

障害者手帳を取得すると、さまざまなサービスや割引を受けることができます。等級や自治体によって内容が異なるため、詳細はお住まいの市区町村に確認してください。

税制優遇

税金の負担が軽減されるのは、手帳の大きなメリットのひとつです。

公共交通機関の割引

具体的な割引率・対象等級・適用条件は事業者ごとに定められ、改定もあります。利用前に、各事業者の案内かお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

医療・福祉サービス

自立支援医療の対象や申請手順については自立支援医療制度の使い方で詳しく解説しています。

就労支援

その他の割引・サービス

どんなサービスが受けられるの？

税金の軽減：所得税・住民税の障害者控除、自動車税の減免、NHK受信料の減免などがあります。

交通機関の割引：鉄道・バス・タクシー・航空・高速道路などで割引が設けられています。割引率や対象になる等級は事業者ごとに違うので、利用する前に各社の案内を確認してください。

医療・福祉：補装具（車椅子、補聴器など）の費用助成、日常生活用具の給付、障害福祉サービスの利用ができます。

就労支援：企業の障害者雇用枠への応募、働くための訓練プログラム、ハローワークの専門窓口での相談ができます。

その他：美術館や映画館の入場料割引、携帯電話料金の割引などもあります。

具体的な内容は自治体や等級によって異なりますので、お住まいの市区町村窓口で確認してみてください。

障害者手帳の取得をためらう方は少なくありません。その気持ちは、とても自然なものです。

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「障害者」というラベルを貼られるようで怖い──そう感じるのは、決しておかしなことではありません。大切なのは、手帳を持つことが自分の生活にとってプラスになるかどうかを、冷静に考えることです。

よく聞かれる不安と、それに対する考え方を整理します。

手帳を取得するかどうかは、あくまでもご本人の選択です。しかし、「使えるサービスがあるのに使わない」のはもったいないことでもあります。まずは情報を集め、自分にとってどんなメリットがあるのかを知ったうえで判断することをおすすめします。

手帳を取ることに抵抗がある場合は？

「障害者手帳を持つことに抵抗がある」という気持ちは、とても自然なものです。

知っておいていただきたいポイントをまとめます。

• 手帳を持っていることを周囲に伝える義務はありません。サービスを使うときだけ提示すれば大丈夫です
• 手帳は返すこともできます。精神障害者保健福祉手帳は2年更新で、更新しなければ失効します
• 手帳の取得は戸籍や住民票には載りません。本人が言わない限り、他の人に知られることはありません

手帳は「障害の証明」ではなく、「必要な支援を受けるための道具」です。無理に勧める必要はありませんが、メリットを知った上で判断できるよう、ご家族から情報を伝えてあげてください。

作業療法士は、手帳の取得から活用まで、さまざまな場面でサポートができます。

作業療法士は「制度」と「暮らし」をつなぐ役割を担っています。手帳を取得した後に「何ができるようになるか」「どう生活が変わるか」を具体的にイメージできるようサポートすることが、私たちの強みです。

作業療法士にはどんな相談ができるの？

作業療法士は、手帳を取得した後にどんなサービスがご本人の生活に役立つかを具体的に提案してくれます。自助具の選定や住環境の調整、就労支援など、暮らし全体を見据えたサポートを受けられます。

手帳を取るかどうか迷っている段階でも、気持ちの整理を手伝ってもらえます。福祉用具や自助具の種類と選び方については福祉用具の選び方のポイントで詳しく解説しています。