医療費が3割から1割に？── 自立支援医療制度の使い方

精神疾患や身体障害の治療のために、継続的に通院している方は少なくありません。毎月の診察代や薬代は、長期間になるほど家計への負担が大きくなります。

実は、こうした通院医療費の負担を軽くできる公的制度があります。それが自立支援医療制度です。

この制度を利用すると、医療費の自己負担割合が3割から1割に軽減されます。にもかかわらず、「制度の存在を知らなかった」「対象になると思っていなかった」という理由で、申請していない方が多いのが現状です。

この記事では、自立支援医療制度の内容、対象者、申請の流れ、利用時の注意点を、作業療法士の視点からわかりやすく解説します。なお、自立支援医療以外も含めた公的支援の全体像は病気やケガで使える支援制度まるわかりガイドで整理しています。

精神科や心療内科に継続的に通院している方の中には、毎月の医療費が家計の負担になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自立支援医療制度を使えば、通院医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。年間で数万円以上の差になることもあります。

ただし、この制度は自分から申請しないと適用されません。知らないまま3割負担を続けている方が多いので、ぜひ確認してみてください。

自立支援医療制度は、心身の障害に対する医療費の自己負担を軽減するための公的制度です。障害者総合支援法に基づいて運営されています。

この制度には、以下の3つの区分があります。

3つの区分のうち、特に利用者が多いのは精神通院医療です。精神疾患で通院を続けている方の多くが対象になり得るため、この記事でも精神通院医療を中心に解説していきます。

どんな制度なの？

自立支援医療制度には3つの種類があります。

精神通院医療：うつ病、統合失調症、発達障害などの精神疾患で通院している方が対象。最も利用者が多い区分です。

更生医療：身体障害者手帳を持つ18歳以上の方で、人工透析や手術などを受ける場合が対象です。

育成医療：18歳未満の子どもが対象です。

この記事では、特に利用者の多い精神通院医療を中心にご説明します。

精神通院医療の対象者

精神通院医療の対象となるのは、精神疾患があり、継続的に通院による治療が必要な方です。入院ではなく、通院による治療が対象です。

厚生労働省の案内では、対象となる状態として次のような疾患が挙げられています。

• 統合失調症
• うつ病、躁うつ病などの気分障害
• 薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
• PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
• 知的障害、心理的発達の障害
• アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
• てんかん

この一覧は「など」で締めくくられており、ここに挙がっていない精神疾患が一律に対象外になるわけではありません。

更生医療の対象者

更生医療は、18歳以上で身体障害者手帳を持っている方が対象です。障害を軽減・改善するための医療が対象となり、具体的には人工透析、心臓のペースメーカー埋込術、人工関節置換術、角膜移植などが含まれます。

育成医療の対象者

育成医療は、18歳未満の子どもで、身体に障害があるか、治療をしなければ将来障害が残る可能性がある場合に対象となります。

誰が対象になるの？

精神科や心療内科で継続的に通院している方の多くが対象になります。うつ病、統合失調症、不安障害、発達障害、認知症、てんかんなど、対象疾患の範囲は広いです。

「自分は軽症だから対象外かも」と思い込まずに、まずは主治医に「自立支援医療の対象になりますか」と聞いてみてください。

3割から1割へ

通常、医療保険を使った場合の自己負担は3割です。自立支援医療制度を利用すると、これが1割に軽減されます。

たとえば、1か月の通院医療費が30,000円（医療費総額）の場合を考えてみましょう。

毎月6,000円、年間では72,000円の負担軽減になります。長期にわたる通院では、その差は非常に大きくなります。

所得に応じた月額上限

さらに、自立支援医療には所得に応じた月額上限額が設定されています。ひと月の自己負担が上限額に達すると、それ以上の支払いは発生しません。所得区分は、同じ公的医療保険に加入している「世帯」の市町村民税所得割額で判定されます。

厚生労働省が示している精神通院医療の枠組みは、次のとおりです。

どのくらい安くなるの？

たとえば、毎月の通院で医療費総額が3万円かかっている場合、3割負担なら9,000円ですが、1割負担なら3,000円になります。毎月6,000円、年間で72,000円の差です。

さらに、所得に応じた月額上限もあります。たとえば住民税非課税の世帯で本人の年収が82.65万円以下の場合、月2,500円が上限で、それ以上は支払い不要です。

ただし、所得が高い世帯（市町村民税の所得割額が23.5万円以上）は原則として対象外です。ご自身が対象になるかは、市区町村の窓口で確認してみてください。

自立支援医療の申請は、以下の手順で進めます。

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申請のハードルは決して高くありません。まずは次の通院時に「自立支援医療を使いたいのですが」と主治医に一言伝えるだけで、手続きが動き始めます。

— 作業療法.net

申請はどうすればいいの？

1. 主治医に相談する：「自立支援医療を使いたい」と伝えましょう。

2. 診断書をもらう：主治医に所定の診断書を作成してもらいます（数千円程度の費用がかかります）。

3. 市区町村の窓口で申請する：診断書、健康保険証、マイナンバーがわかるものを持って、障害福祉窓口で手続きします。

4. 受給者証が届く：1〜2か月で届きます。届いたら通院のたびに持参します。

ご家族が代わりに申請することもできます。まずは次の通院日に主治医に一言聞いてみましょう。

自立支援医療を利用するにあたって、いくつか知っておくべきポイントがあります。

指定医療機関でのみ適用される

自立支援医療で医療費の軽減を受けられるのは、都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」のうち、受給者証に記載されたものに限られます。具体的には、病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションが受給者証に記載されます。記載のない医療機関を受診した場合、自立支援医療の適用は受けられません。

指定できる箇所数の扱いは自治体によって異なりますので、複数の医療機関を利用している場合は窓口で確認してください。通院先や薬局を変更したい場合は、市区町村の窓口で変更届を出す必要があります。

有効期間は1年以内

自立支援医療の受給者証の有効期間は1年以内です。継続して利用する場合は、期限が切れる前に更新手続きをしなければなりません。

入院には適用されない

自立支援医療は通院による治療が対象です。入院治療には適用されません。入院費用の負担を軽減したい場合は、高額療養費制度や限度額適用認定証を利用してください。

他の制度との併用

自立支援医療は、以下の制度と併用することができます。

• 精神障害者保健福祉手帳：手帳と自立支援医療は別の制度のため、両方を申請できます。同時に申請すると手続きがスムーズです
• 障害年金：障害年金を受給しながら自立支援医療も利用できます
• 生活保護：生活保護受給者は自己負担が0円になります

障害者手帳の等級や申請方法、手帳を持つことで受けられるサービスについては、障害者手帳を持つとどう変わるかで詳しく解説しています。

使うときに気をつけることは？

指定した医療機関と薬局でのみ有効です。転院や薬局を変えたい場合は、窓口で変更届を出す必要があります。

受給者証の有効期間は1年以内です。更新の申請は、おおむね期限の3か月前から受け付けが始まりますので、忘れないようにカレンダーに印をつけておきましょう。

通院のみが対象で、入院には使えません。

精神障害者保健福祉手帳とは別の制度なので、両方を申請することも可能です。手帳を持つとどんなサービスが受けられるかは、障害者手帳の解説記事でわかりやすく紹介しています。

精神科デイケアと作業療法

精神科デイケアは、自立支援医療の対象に含まれます。デイケアでは作業療法士が中心的な役割を担い、以下のようなプログラムを提供しています。

• 生活リズムの立て直し（規則的な通所による生活習慣の改善）
• 対人関係のトレーニング（グループ活動を通じた社会性の回復）
• 作業活動を通じた自信の回復（創作活動、軽作業、料理など）
• 就労に向けた段階的な準備（集中力・持久力の向上）
• ストレス対処法の獲得（認知行動療法的アプローチ）

自立支援医療を利用すると、デイケアの利用料も1割負担で済みます。週に数回通う場合、制度の利用による経済的メリットは大きくなります。

作業療法も対象です

精神科における作業療法（OT）も、自立支援医療の対象です。精神科で個別の作業療法を受けている場合、その費用も1割負担となります。

作業療法士は、日常生活の困りごとを一緒に整理し、「できること」を少しずつ広げていくお手伝いをしています。制度を活用して経済的な不安を軽くすることで、治療やリハビリに集中しやすくなります。

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「医療費が心配で通院を減らしている」という方は少なくありません。自立支援医療を使って負担を軽くすることで、必要な治療を安心して続けることができます。

— 作業療法.net

デイケアや作業療法にも使えるの？

はい、精神科デイケアの利用料や作業療法の費用も、自立支援医療の対象です。週に数回デイケアに通う場合、制度を使うと大きな負担軽減になります。

「医療費が心配で通院を減らしている」という場合は、この制度を活用することで必要な治療やリハビリを安心して続けられます。