介護保険で家を安全にできる ── 住宅改修の対象工事・費用・申請のすべて

介護保険で利用できる福祉用具（レンタル13種目・購入5種目）については別の記事で解説しました。しかし、福祉用具だけでは対応しきれない住環境の問題があります。

たとえば、廊下に手すりを固定したい、玄関の上がり框の段差をなくしたい、浴室の床を滑りにくくしたい──こうした構造的な変更は、福祉用具ではなく住宅改修の領域です。

介護保険の住宅改修費支給制度（介護保険法第45条・第57条に基づく居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費）を正しく理解し、福祉用具と組み合わせることで、利用者の住環境を包括的に整えることが可能になります。

介護保険を使って福祉用具を借りたり買ったりできる制度は別の記事でご紹介しました。しかし、福祉用具だけでは解決しにくいこともあります。

たとえば、壁にしっかりした手すりをつけたい、玄関の段差をなくしたい、浴室の床を滑りにくくしたい──こうした工事が必要なものは、「住宅改修」という別の制度で対応できます。

介護保険を使えば、上限20万円（自己負担は1割なら最大2万円）でこうした改修ができます。福祉用具のレンタル費用とは別枠なので、両方を組み合わせて使えます。

介護保険の住宅改修費支給の対象となる工事は、以下の6種類に限定されています（厚生労働省「介護保険における住宅改修」）。

1. 手すりの取り付け

2. 段差の解消

3. 滑りの防止および移動の円滑化のための床材の変更

4. 引き戸等への扉の取り替え

5. 洋式便器等への便器の取り替え

6. 上記に付帯して必要な工事

介護保険の住宅改修で対象になる工事は、6種類です。

1. 手すりの取り付け

廊下、トイレ、浴室、玄関、階段などに手すりを設置する工事です。1か所あたり3〜8万円程度です。

2. 段差の解消

玄関の段差をなくすスロープの設置や、部屋の間の敷居の撤去などです。1〜15万円程度です。

3. 床材の変更

浴室の床を滑りにくい素材に変えたり、畳をフローリングに変えたり（車椅子が使いやすくなります）する工事です。3〜10万円程度です。

4. 扉の交換

開き戸（押す/引くドア）を引き戸（横にスライドするドア）に変える工事です。車椅子の方や、片手が使いにくい方に便利です。5〜15万円程度です。ドアの取っ手をレバー式に変えるだけの工事（1〜3万円）もあります。

5. 洋式便器への交換

和式トイレを洋式トイレに変える工事です。ただし15〜30万円と高額になりやすく、20万円の枠をほとんど使ってしまいます。

6. 上記に伴う工事

手すりをつけるための壁の補強工事や、便器交換に伴う給排水工事など、上の5つの工事に付随して必要になる工事も対象になります。

住宅改修と福祉用具は目的が重なる場面があり、どちらを使うかの判断が必要です。

判断の原則

福祉用具そのものの種類と選定の考え方については、福祉用具の選び方のポイントで詳しく解説しています。

福祉用具と住宅改修、どっちを使えばいいの？

迷ったときの目安をご紹介します。

• 壁にしっかり固定した手すりが必要なとき
• 段差そのものをなくしたいとき
• 車椅子生活のために床をフローリングにしたいとき
• 体の状態がこの先大きく変わらないと思われるとき

• 退院直後で、体の状態がまだ変わりそうなとき
• 引っ越す可能性があるとき
• まずは試してみたいとき

基本ルール

枠のリセット条件 ── 詳細

いくらまで使えるの？

• 上限は20万円です（介護度にかかわらず同じ）
• 自己負担は工事費の1割（所得に応じて2〜3割）
• 20万円の工事なら、自己負担はたった2万円（1割の場合）

一度に全部使わなくてOK

20万円を一度に使い切る必要はありません。たとえば、まず手すりの設置に8万円を使い、半年後に段差解消で6万円を使う、というように分けて使うことができます。

20万円が「もう一度使える」ケース

原則として20万円は1回きりですが、次の場合には改めて20万円が使えます。

• 介護度が大幅に上がった場合（3段階以上の上昇）
• 引っ越した場合（新しい家での改修として）

住宅改修費支給の最も重要なルールは、工事前に事前申請が必要であるという点です。工事を開始してから申請した場合、原則として給付は受けられません。

OTが関わるポイント

手続きの流れ ── 「工事の前に」申請が必要です

住宅改修で最も大切なルールがあります。それは、工事を始める前に申請しなければならないということです。先に工事をしてしまうと、お金が戻ってきません。

「手すりをつけたい」「段差をなくしたい」とケアマネジャーに伝えます。ケアマネジャーがご自宅を見に来てくれます。

ケアマネジャーが「なぜこの改修が必要か」を書いた書類（理由書）を作成してくれます。

理由書、工事の見積書、改修箇所の写真を市区町村に提出します。承認が下りるまで工事は始めません。

承認が下りたら工事を行います。業者は一般の工務店でもOKです。複数の業者に見積もりを取るのがおすすめです。

工事が終わったら、領収書と改修後の写真を市区町村に提出します。確認後、保険給付分（7〜9割）が振り込まれます。

そもそも介護保険の申請がまだの方や、住宅改修以外にどんなサービスがあるか知りたい方は、介護保険で使えるサービス一覧と申請の流れをご覧ください。

場所別の改修優先度

20万円という限られた予算の中で、どこから改修するかの判断が重要です。一般的な優先順位を示しますが、実際は本人の動作評価と生活パターンに基づいて個別に判断してください。

費用シミュレーション ── 20万円の使い方パターン

パターンCは便器交換に予算の大部分を使ってしまうため、他の場所の手すりは福祉用具（据え置き型レンタル）で補完する必要があります。

どこから改修すればいい？

20万円で全部をやるのは難しいこともあります。優先順位をご紹介します。

1番目: トイレ ── 1日に何度も使う場所です。手すりがあると立ち座りが安全になります。

2番目: 浴室 ── 家の中で最も滑りやすい場所です。段差の解消と手すりの設置が効果的です。

3番目: 玄関 ── 外出するための入り口です。手すりと段差対策で、外出が怖くなくなります。

4番目: 廊下 ── 特に寝室からトイレへの夜間の動線に手すりがあると安心です。

20万円でできることの例

• トイレ: 5万円
• 浴室: 7万円
• 玄関: 4万円
• 廊下: 4万円
• 合計20万円 → 自己負担2万円

• 浴室の段差解消: 6万円
• 浴室の手すり: 7万円
• トイレの手すり: 5万円
• 玄関の手すり: 2万円
• 合計20万円 → 自己負担2万円

賃貸住宅でも介護保険の住宅改修は利用可能です。ただし、家主（オーナー）の承諾が必要です。

賃貸住宅でもできるの？

賃貸住宅でも介護保険の住宅改修は利用できます。ただし、大家さんの許可が必要です。

また、退去時に元に戻す費用（原状回復費用）は介護保険の対象外です。そのため、賃貸では次のような対応がおすすめです。

• 工事不要の福祉用具（置くだけの手すり、取り外せるスロープ）を中心にする
• 壁に固定する手すりは、本当に必要な場所だけに絞る
• 事前に大家さんに相談し、書面で許可をもらう

介護保険の20万円だけでは希望する改修をまかなえない場合、自治体が独自に設けている上乗せ・横出しの助成制度を併用できることがあります。

これらの制度を組み合わせることで、20万円を超える改修も現実的な選択肢になります。制度の有無・条件は自治体差が大きいため、改修計画の初期段階で市区町村の窓口またはケアマネジャーに確認し、OTとしても利用可能な制度を把握したうえで改修プランを設計することが重要です。

介護保険の20万円で足りないときは？

介護保険の20万円だけでは足りない場合でも、自治体独自の助成制度が使えることがあります。

• 介護保険の対象外の工事（階段昇降機の設置など）を助成する制度
• 障害者手帳をお持ちの方向けの別の助成制度（日常生活用具給付等事業。条件は市区町村ごとに違います）
• 20万円を超える部分への追加助成

制度があるかどうかは市区町村によって異なります。工事を計画する段階で、ケアマネジャーに「ほかに使える制度はありますか？」と聞いてみてください。

よくある疑問にお答えします

介護リフォームの経験がある工務店がおすすめですが、特に指定はありません。複数の業者に見積もりを取るのがよいでしょう。ケアマネジャーに紹介してもらうこともできます。

20万円の枠が残っていれば、あとから追加の工事ができます。同じ手続き（事前申請→承認→工事→報告）を行います。

承認まで1〜2週間、工事の日程調整に1〜2週間、工事は1〜3日程度です。合計で約1か月を見ておくとよいでしょう。

はい、使えます。住宅改修（20万円）と福祉用具購入（年間10万円）は別枠です。レンタルもまた別枠です。すべてを組み合わせて使えます。