作業療法士の根拠法とは

作業療法士（OTR）は、「理学療法士及び作業療法士法」（昭和40年法律第137号）に基づく国家資格です。この法律は1965年（昭和40年）に制定され、理学療法士と作業療法士の資格制度を一つの法律で定めています。

全6章・22条で構成されるこの法律は、作業療法士がどのように定義され、どのような条件で免許が与えられ、どのような業務を行うのかを規定しています。

各章の要点

第2条で、作業療法と作業療法士が法的に定義されています。

法律上、作業療法は「身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせること」と定義されています。

この条文では「手芸、工作その他の作業」という表現が使われていますが、現代の作業療法の実践範囲はこれよりもはるかに広いことに注意が必要です。

法律では、作業療法士は「医師の指示の下に」作業療法を行うと規定されています。ただし、これは作業療法の実施のたびに医師から個別具体的な指示を受けなければならないという意味ではありません。

全体としての治療方針や処方が医師によって出されていれば、日々の具体的な介入内容は作業療法士の専門的判断に委ねられるとされています。

作業療法士の免許は、作業療法士国家試験に合格した者に対して厚生労働大臣が与えます。免許を受けた者は、厚生労働省の「作業療法士名簿」に登録されます。

以下に該当する場合、免許が与えられないことがあります。

ただし、これらに該当しても必ずしも免許が取得できないわけではなく、個別に判断されます。

作業療法士国家試験は、毎年1回以上、厚生労働大臣が行います。受験資格を得るためには、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した養成施設で、3年以上作業療法に関する知識・技能を修得する必要があります。

作業療法士でない者が「作業療法士」の名称を使用することは禁止されています（名称独占）。ただし、作業療法という行為自体は作業療法士以外でも行える場合があり、「業務独占」ではない点が特徴です。

また、作業療法士には守秘義務が課されており、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。この守秘義務は、資格を喪失した後も継続します。

国家試験の問題作成や採点を行う試験委員についての規定です。試験委員には守秘義務が課されています。

法律に違反した場合の罰則が定められています。

厚生労働省の通知や解釈によって実質的な業務範囲は拡大していますが、法律そのものの現代化が求められている状況です。