福祉用具はいくらで借りられる？── レンタルと購入の全種目・費用・手続きまるわかりガイド

介護保険における福祉用具サービスは、大きく福祉用具貸与（レンタル）と特定福祉用具販売（購入）の2つに分かれます。本記事では、本人・家族が制度を正しく理解し、適切な用具を選ぶための全種目解説と手続きガイドを提供します。

OTとして福祉用具の相談を受ける際、「そもそもどんな種目があるのか」「費用はどのくらいかかるのか」を正確に伝えられることは信頼構築の基本です。この記事は、利用者・家族への説明資料としても活用できる構成を目指しています。

介護が必要になったとき、福祉用具を使えば日常生活がぐっと安全になります。介護保険を使えば、こうした用具を少ない自己負担で借りたり買ったりできることをご存知ですか。

「どんなものが借りられるの？」「いくらくらいかかるの？」「どうやって手続きするの？」──この記事では、こうした疑問にすべてお答えします。福祉用具以外も含めた介護保険サービス全体の仕組みは介護保険で使えるサービス一覧と申請の流れでご覧いただけます。

レンタル（福祉用具貸与）の仕組み

福祉用具貸与は、指定事業者から月額制で用具を借りるサービスです。

購入（特定福祉用具販売）の仕組み

「借りる」と「買う」、2つの仕組み

• 月額制で福祉用具を借りられます
• 自己負担は月額の1割（所得に応じて2〜3割）
• 体に合わなくなったら別の用具に交換できます
• 点検・修理は業者がしてくれます（追加費用なし）

• ポータブルトイレやシャワーチェアなど、衛生面からレンタルに向かないものが対象です
• 年間10万円までが介護保険の対象になります
• 自己負担は購入価格の1割（1割負担の方の場合、年間最大1万円）

介護保険でレンタルできる福祉用具は以下の13種目です（出典: 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」）。種目ごとに、対象製品・レンタル費用の目安（1割負担）・利用条件を整理しています。

移動・歩行に関する種目

ベッド・寝具に関する種目

安全・見守り・排泄に関する種目

ここからは、介護保険で借りられる13種目の福祉用具を、種類ごとにわかりやすく紹介します。月額の目安は1割負担の場合の金額です。

移動・歩行を助ける用具

車椅子（月額の目安: 200〜3,000円）

ご本人が手で車輪を回す「自走式」、ご家族が押す「介助式」、ジョイスティックで操作する「電動式」があります。体の状態や使う場所に合わせて選べます。

車椅子付属品（月額の目安: 50〜500円）

座面に敷くクッション（お尻の痛みや床ずれ防止に大切です）、テーブルなどがあります。

歩行器（月額の目安: 100〜700円）

4つの車輪がついた「歩行車」は、ブレーキと座面付きで屋外の散歩にも使えます。室内用には持ち上げて前に置く「固定型」もあります。

歩行補助つえ（月額の目安: 50〜200円）

先端が4つに分かれた「多点杖」や、前腕を支えるカフ付きの「ロフストランドクラッチ」が対象です。

スロープ（月額の目安: 200〜600円）

玄関や室内の段差に置いて、車椅子や歩行器での移動をスムーズにします。折りたたみ式なら外出先でも使えます。

ベッド・寝具に関する用具

特殊寝台（介護ベッド）（月額の目安: 500〜1,500円）

電動で背もたれが上がるので、起き上がりが楽になります。ベッド全体の高さが変わるタイプなら、介助する方の腰痛予防にもなります。

特殊寝台付属品（月額の目安: 50〜800円）

転落防止の柵（サイドレール）、起き上がるときに握る手すり（介助バー）、体圧分散マットレスなどがあります。

床ずれ防止用具（月額の目安: 200〜1,000円）

寝たきりの時間が長い方の床ずれを防ぐためのマットレスです。空気の力で体への圧力を分散させるタイプが一般的です。

体位変換器（月額の目安: 50〜600円）

ご本人の体の向きを変える（寝返りをさせる）ための道具です。介助する方の体力的な負担を減らせます。

安全・見守り・その他

手すり（月額の目安: 200〜800円）

工事不要で置くだけの手すりです。トイレの横、廊下、玄関などに設置できます。

認知症老人徘徊感知機器（月額の目安: 300〜1,200円）

ベッドから離れたことを知らせるセンサーや、外出先を把握できるGPS端末があります。夜間の見守りに役立ちます。

移動用リフト（月額の目安: 500〜3,000円）

ベッドから車椅子への乗り移りや、浴槽への出入りを助けてくれる装置です。介助する方の腰への負担を大きく減らせます。

自動排泄処理装置（月額の目安: 1,000〜3,000円）

尿を自動的に吸い取って処理する装置です。夜間のおむつ交換の負担を減らすことができます。

衛生面の理由からレンタルに馴染まない用具は、特定福祉用具販売として購入の対象となります。年間10万円を上限として、1〜3割の自己負担で購入できます。2022年4月に排泄予測支援機器が追加され、現在は6種目です（出典: 令和3年厚生労働省告示第80号、2022年4月施行）。さらに2024年4月からは、固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・単点杖（松葉づえを除く）・多点杖で貸与と販売のどちらかを選べる選択制が導入されました（出典: 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会資料, 2023年）。

このほか、福祉用具貸与で借りている移動用リフトのつり具部分（スリングシート等）も、身体に直接触れるため販売種目とされています。

入浴補助用具は、6種目の中でも最も利用頻度が高い種目です。特にシャワーチェアは、1台あるだけで入浴の安全性が大幅に向上します。

レンタルとは別に、介護保険を使って購入できる用具が6種目あります。衛生上、他の人と使い回しにくいものが対象です。年間10万円までが保険の対象で、自己負担は1割です。

トイレ関連

腰掛便座（自己負担の目安: 500〜5,000円）

部屋に置ける「ポータブルトイレ」や、今の便座を高くする「補高便座」があります。夜中にトイレまで歩くのが不安な方にポータブルトイレは特におすすめです。

排泄予測支援機器（自己負担の目安: 7,000〜15,000円）

おなかに当てるセンサーで膀胱の尿の量を測り、「そろそろトイレですよ」と教えてくれる機器です。2022年から新しく対象に加わりました。

自動排泄処理装置の交換部品（自己負担の目安: 500〜2,000円）

レンタルしている自動排泄処理装置のチューブやタンクなどの消耗品です。

入浴関連

入浴補助用具（自己負担の目安: 500〜3,000円）

お風呂で座る椅子（シャワーチェア）、浴槽のふちにつける手すり、浴槽の中に置く台（浴槽台）、床に敷くすのこなどがあります。

簡易浴槽（自己負担の目安: 2,000〜8,000円）

空気を入れて膨らませるタイプの浴槽です。浴室まで移動するのが難しい方が、ベッドのそばで入浴するために使います。

その他

レンタルできる移動用リフトのうち、体に直接触れる「つり具」の部分だけは、衛生面の理由から購入の対象になっています。

福祉用具貸与には、介護度に応じた利用制限（いわゆる軽度者制限）があります。要支援1・2および要介護1の方は、以下の種目が原則としてレンタルできません（出典: 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」）。

例外的給付の要件

軽度者でも、以下のいずれかに該当する場合は例外的にレンタルが認められます。

1. 疾病その他の原因により、状態が変動しやすい（例: パーキンソン病によるon-off現象）
2. 疾病その他の原因により、日によって状態が大きく変わる（例: 関節リウマチの急性増悪期）
3. 疾病その他の原因により、急速に状態の悪化が見込まれる（例: がんの末期）
4. 認定調査の基本調査で特定の状態像に該当する（例: 「寝返り」が「できない」等）

例外的給付の申請には、サービス担当者会議での検討とケアマネジャーによる理由書の作成が必要です。主治医の意見書が求められる場合もあります。

すべての用具が借りられるわけではありません

要支援1・2、要介護1の方は、以下の用具が原則として借りられません。

• 車椅子
• 介護ベッド（特殊寝台）
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症徘徊感知機器
• 移動用リフト

一方、以下の用具は介護度に関係なくどなたでも借りられます。

• 手すり（据え置き型）
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ

レンタルの手続き

購入の手続き

レンタルの手続き（5ステップ）

「こんな用具がほしい」「こんなことに困っている」と伝えるだけで大丈夫です。ケアマネジャーがケアプランに組み込んでくれます。

福祉用具専門相談員がご自宅を訪問し、ご本人の体の状態やお家の環境を見て、合う用具を提案してくれます。

提案された用具を実際に試します。「ちょっと使いにくい」「別のがいい」と感じたら遠慮なく伝えてください。

決まったら契約書にサインし、用具を届けてもらいます。使い方の説明も受けられます。

年に1回以上、相談員が訪問して「今の用具で問題ないか」を確認してくれます。合わなくなったら交換も可能です。

購入の手続き（3ステップ）

ステップ1: ケアマネジャーに「シャワーチェアがほしい」など、相談します。

ステップ2: 指定を受けた事業者で用具を購入し、いったん全額を支払います。領収書とカタログを必ずもらいましょう。

ステップ3: 市区町村の窓口に申請すると、保険給付分（7〜9割）が後から振り込まれます。

利用者・家族への説明に活用できるよう、典型的な利用パターンでの費用シミュレーションを示します。

パターン1: 要介護2の方（歩行不安定、在宅生活）

別途、シャワーチェアを購入する場合: 15,000円 → 自己負担 1,500円（1回のみ）

パターン2: 要介護4の方（ほぼ寝たきり、在宅介護）

これらの金額はあくまで目安であり、製品やメーカー、地域によって異なります。同一種目でも複数の事業者から見積もりを取ることが可能です。

「実際にいくらかかるの？」── 2つの例でご紹介

シャワーチェアを買う場合は、別途1,500円程度（1回のみ）です。

利用者・家族から頻繁に受ける質問を整理します。

よくある疑問にお答えします

普通に使っていて壊れた場合は、無料で修理・交換してもらえます。追加の費用はかかりません。

入院中は介護保険サービスが使えないため、原則としてレンタルは一時中断になります。退院の見通しが立っているなら、事業者に相談してみてください。

はい、できます。レンタル（月額）と購入（年間10万円まで）はそれぞれ別の枠です。たとえば、介護ベッドを借りながらシャワーチェアを買う、というのはよくあるパターンです。

購入した用具の返品は難しいため、買う前に必ず試してください。福祉用具専門相談員に「試してから決めたい」と伝えれば、対応してもらえます。

はい、できます。同じ種目でも業者によってレンタル価格や取扱い製品が異なります。ケアマネジャーに「ほかの業者の見積もりも見たい」と相談してみてください。